ECサイトの開設・運営には補助金・助成金を活用！絶対に知るべき裏技も公開

『ECサイト開設に高額な費用をかけられない…』
『ECサイトを運営してるけど更新や広告にかける費用が捻出できない…』

ひょっとして、このようなことでお悩みではありませんか？
大丈夫です！

2020年のコロナ感染対策に向け政府は「非接触型ビジネスモデル」の支援を促進しており、ECサイト事業者向け補助金・助成金が以前よりたくさん増えているのです。

今回は、ECサイト事業者が絶対知っておくべき裏技であるECサイト開設・運営向きの補助金助成金について徹底解説致します。

ECサイト開設時に受けられるIT導入補助金

ECサイトを新たに開設する事業者は政府から「IT導入補助金」を受けることができます。

まず「IT導入補助金」のことをご存知ない方のために簡単におさらいしておきましょう。

IT補助金とは中小企業、スモールビジネス事業者対象に自社の業務効率化、売上アップのために政府がITツールを導入するための費用の一部をサポートしてくれるものです。

法人だけでなく、個人事業主、フリーランスの方も対象となります。

主な補助対象事例としては以下のようなものが挙げられます。

• 販売管理システム
• 勤怠・業務日報等の管理システム
• 在庫管理などのバックヤードシステム
• パソコン・スマホ等機器の購入・レンタル費用
• ECサイト構築費用（広告費は対象外）

上記以外にもIT化により社内の業務効率化が図れると認められるものであれば、ほとんどの費用が補助対象となり、ECサイト構築費用も含まれています。

ECサイトのプロモーション・広告に関する費用は対象外となりますので、あくまで「サイト構築に関する費用」が補助対象となると認識しておきましょう。

一方、ホームページは2019年からIT導入補助金の対象から外されています。

ただし、ホームページに問い合わせツール（チャットなど）や、問い合わせ管理システムなどの単なる広告よりもECサイト的要素が複合されていればOKになる」など、申請方法次第では補助対象になる可能性が残されています。

最大450万・対象費用4分の3まで補助

IT導入補助金はどのくらいもらえるのかが気になるところです。

2020年までIT導入補助金はA類型とB類型に分かれており、保証対象経費の1/2以内とされていました。

しかし、新型コロナの影響により政府が補正予算案にてIT導入補助金の補助率を引き上げ、新たに「C型・特別枠」を創設し補助上限額が大幅に改正されました。

「C型・特別枠」では補助対象経費の2/3（C類型－Ⅰ）、3/4（C類型－Ⅱ）までとし、下限額は30万、上限額は最大450万までとされています。

本記事執筆時点では2021年度の申請、交付日のスケジュール詳細はまだ未定ですが、既に予算は決定していますので2021年度2～3月頃から随時申請が開始されると予想されます。

審査はほぼどんな事業者も通る

政府から支援を受ける補助金と言えば審査が通りにくい、うちは赤字決算だから無理かもしれないなどの不安をお持ちの方も少なくありません。

結論から言いますと、IT導入補助金はほぼどのような事業者も審査に通ります。

申請時に会社の売上や仕入れなどの会計基本情報を入力することになりますが、赤字・黒字に関わらずおおよそどのような事業者も審査に通過しています。

むしろ審査では決算内容よりも「どんな用途で資金が必要なのか」の方を重視されますので、補助金の使用用途をできる限り明確にすることが求められます。

ECサイトの運営で受けられる補助金

ECサイトは構築だけでなく、サイトの更新や広告など日々の運営にも様々な経費がかかるものです。

ここではECサイトの運営で受けられる補助金を2種類ご紹介いたします。

1. 小規模事業者持続化補助金
2. ものづくり補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、パート・アルバイトを除いた従業員数「5～20名」の小規模事業者を対象に販路・事業拡大をサポートするための補助金制度です。

小規模事業者持続化補助金は既に事業を開始しており、商工会議所の支援を受ける意志のある事業者が対象のためこれから新たに事業を開始される方は対象となりません。

補助率は対象経費の2/3までで上限は最大50万まで支給され、ECサイトの構築や運営にこの制度を上限額いっぱいまで利用するには総費用75万以上で申請する必要があります。

主な補助対象事例は以下のようなものが挙げられます。

• 機械装置等費（新商品発表のための試作機械装置費用等）
• 広報費（カタログ・DM・HP制作・Web広告・ECサイト構築費に充当してもOK）
• 展示会出展等費（展示会出展費用）
• 設備処分費（販促向けスペースを確保するため設備を処分する費用）
• 資料購入費（販路・事業拡大に必要と認められる10万未満の資料購入費用）
• 雑役務費（販促拡大のためのアルバイト費・交通費等）
• 借料（事業・販路拡大のためのパソコン・周辺機器レンタル等）
• 委託費（販路拡大に向けたコンサル会社へのリサーチ費用等）
• 外注費（新商品開発のための改装費等）
• 専門家謝金（販路・事業拡大に向け専門家の助言をもらった場合の謝礼金）

小規模事業者持続化補助金はIT導入補助金と比べると自由度が高いのが特徴です。

ホームページ制作やECサイトの構築、Web広告など販路・事業拡大に必要な経費とみなされればおおよその項目に充当することができます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは中小企業の生産性向上を目的とした革新的サービスや試作品開発、生産プロセス改善をサポートするための補助金制度です。

小規模事業者持続化補助金と同じく既に事業を開始している事業者を対象としています。

ものづくり補助金は主に以下3つのタイプに分かれています。

• 一般型：補助上限額1,000万円・補助率1/2
• 小規模型：補助上限額1,000万円・補助率2/3
• グローバル型；補助上限額3,000万円・補助率1/2または2/3

主な補助対象事例はこれまでにない革新的サービスや試作品に関する費用とされていますが、小規模事業者持続化補助金とほぼ同様に使用用途は広めです。

特にコロナ特別枠の「非接触型ビジネスモデルへの転換」はこれまで以上に推奨されているため、既存事業からECサイト事業への転換に関する費用は認められやすくなっています。

ECサイトは構築だけでなく、Web広告費などプロモーション費用に充当することも可能です。

また、最大3,000万円のサポートをを受けることができるグローバル型は越境ECを検討されている事業者向きの補助金です。

コロナ禍でECビジネスへの需要が増しているのは日本だけではありませんので、既存の国内販路から海を渡ってボーダレスにビジネスを拡大するチャンスかもしれません。

コロナで新規追加されたECサイト向け助成金

ECサイト構築・運営に際して政府から受けられるサポートには補助金の他に助成金もあります。
補助金と助成金に大きな違いはありませんが、補助金は国が新規事業や創業促進など国策に従った支援を目的としており申請期限が限られているのが特徴です。

助成金は主に雇用増加、人材育成をサポートすることを目的としており、おおよそ通年を通して申請が可能で業種や従業員数など必要要件を満たしていればほぼ支給されます。

ここではEC事業者向けのコロナで新規追加された助成金についてご紹介します。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

働き方改革推進支援助成金とは、厚生労働省がコロナ感染対策におけるテレワーク化実施のための費用の一部をサポートする助成金制度です。

対象は資本金5000万～3億以下、従業員50～300名以下でテレワークを新規導入する事業者としています。

支給要件は以下のいずれか1つを必ず実施することです。

• テレワーク用通信機器の導入・運用費用（スマホ、タブレット等）
• 就業規則・労務協定等の作成・変更費用
• 労務管理担当者・労働者研修費用
• 社労士など専門家によるコンサル費用

上記いずれか1つを実施し、成果を達成した企業には補助率3/4を従業員1人あたり40万円、1企業あたり300万の上限で支給されます。（※未達成の場合は補助率1/2にて従業員1人あたり20万、1企業あたり200万上限）

対象事例は前述の「小規模事業者持続化補助金」とほぼ同様にテレワーク化実施に要したとみなされるほぼ全ての費用が認められます。

ECサイト事業者向けの事例としては、テレワーク化実施のため顧客からの問い合わせを電話ではなくチャットツールの導入や、サイトのセキュリティ管理の強化などが多く見受けられます。

ECサイト補助金申請方法のおおまかな流れ

今回本記事内でご紹介した各種補助金・助成金の申請方法は若干異なりますが、おおまかな流れは以下になります。

1. 補助金の申請をする
2. 政府各関連機関の審査
3. 事業の実施
4. 実施確認後、事業者へ支援金を交付

補助金申請の場合は経営計画書、補助事業計画書を作成する必要があります。

IT導入補助金の場合はオンラインで手続きが全て完了しますが、ITツールの選定など「IT支援事業者」のアドバイスが必要になる場面があります。

そのため、自社申請よりも審査基準を熟知し、実績豊富な経済産業省へ登録・認可済のECサイト制作事業者等の「IT導入支援事業者」のサポートを受けながら申請を行うのがベストと言えるでしょう。

まとめ

今回はECサイト開設・運営向きの補助金・助成金についてお話させて頂きました。

まとめますと、ECサイトの開設・運営において政府から受けられる補助金・助成金は以下4つです。

• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

補助率はおよそ必要対象額の1/2～3/4、上限額は50～3000万まで受けることができます。

特にコロナ以降の現在、テレワークや非接触型ビジネスの対象となりやすいため、ECサイト事業者は補助金や助成金を以前より受けやすい状況にあります。

自社がこれらの補助金や助成金の対象となるのか、どのように申請すれば良いのかなど申請に関するご相談はぜひ信頼できるECサイト制作事業者までお尋ねください。