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ホームページ制作の助成金・補助金まとめ【2021年最新版】

  
ホームページ制作の助成金・補助金まとめ【2021年最新版】

日本国内では、ホームページ制作を行うことで助成金・補助金がもらえる制度はご存知でしょうか?

個人事業主・中小企業向けに作れた制度で、予算が限られている企業にとってありがたい制度です。

そんな助成金・補助金を利用するにあたり、下記のようなお悩みはないでしょうか?

『ホームページ制作の助成金・補助金の種類が知りたい』
『助成金・補助金でいくらまで負担されるのか』
『助成金・補助金の申請方法が分からない』

今回のコラム記事では、これから助成金・補助金を利用したホームページ制作を検討している中小企業の担当者様に向けてホームページ制作の助成金・補助金の基本から細かいルールまでわかりやすくまとめていますのでぜひ、最後までご覧ください。

注意

今回のコラム記事でご紹介している助成金・補助金の最新情報につきましては、各機関の公式サイトをご覧ください。

ホームページ制作の助成金・補助金とは

ホームページの助成金・補助金は、政府や地方自治体がホームページ制作にかかる費用を数割負担する制度です。

補助金額は多いもので100万円以上を上限としたものもあります。

ホームページ助成金・補助金は、自社事業により申請できるものが限られるため、まずはホームページの助成金・補助金の種類と簡単な特徴について理解しましょう。

ホームページ助成金・補助金は3種類

ホームページ助成金・補助金には3つの種類があります。

  1. 小規模事業者持続化補助金
  2. IT導入補助金
  3. 各自治体の助成金・補助金

簡単に各補助金の特徴をみてみましょう。

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小規模事業者持続化補助金IT導入補助金各自治体の助成金・補助金
対象者商工会議所の管轄内の
小規模事業者
小規模事業者
中小企業
自治体により異なる
適用される
ホームページ
販路拡大・地域活性業務拡大企業ホームページ全般
補助金額上限50万円30万~450万円約5万円程度
補助率3/21/2か3/42/1
採択率約4割非公開自治体により異なる

各ホームページ助成金・補助金には審査があります。

助成金・補助金により採択率(審査を通過する割合)が異なります。

ホームページ助成金・補助金を検討中の方は、採択率も視野に入れておきましょう。

小規模事業者持続化補助金でホームページを制作する方法

1つ目の補助金は、小規模事業者持続化補助金です。

小規模事業者持続化補助金とは「中小企業」「個人事業主」向けの小規模事業者のビジネス促進を目的とした経産省の補助金制度で、商工会議所が窓口となっています。

実際に小規模事業者持続化補助金を利用してホームページ制作する方法を紹介します。

ポイント!

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、2020年12月10日をもって募集を終了しました。

ただし、2021年3月31日より小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の受付が始まっています。
くわしくは下記URLをご覧ください。
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

小規模事業者持続化補助金の対象者

まず、小規模事業者持続化補助金の対象者を理解しましょう。

対象者は下記の通りです。

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業種従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)従業員数5名以下
サービス業(宿泊業・娯楽業従業員数20名以下
製造業その他事業従業員数20名以下

※参考:日本商工会議所

小規模事業者持続化補助金の非対象者

下記に当てはまる方は、非対象者となります。

  • 医師・助産師・歯科医師
  • 個人農業者(林業・水産業者含む)
  • 協同組合等(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人・公益社団法人
  • 宗教法人・医療法人
  • 申請時点で開業していない開業予定者

※参考:日本商工会議所

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費を見ていきましょう。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 設備処分費
  12. 委託費
  13. 外注費

※参考:日本商工会議所

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費が13項目あります。

ホームページ制作に関連する内容だと、下記内容が小規模事業者持続化補助金の対象となります。

  • 販路開拓のためのホームページの制作・リニューアル費用
  • 販路拡大のためのコンサルティング費用等
  • 店舗販売事業者が販路開拓のためのECサイト構築する費用
  • 独自ドメイン・サーバーなどホームページの運用費

対象となる経費について詳しく知りたい方は、日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局までお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助金

小規模事業者持続化補助金は「上限50万円」まで、補助率はホームページ制作にかかった全体費用の「2/3」まで負担となります。

小規模事業者持続化補助金の採択率

小規模事業者持続化補助金の採択率について紹介します。

第1回、2回と採択率が8割を超えていましましたが、第3回から急激に申請数が増えたこともあり、厳しい採択率となっています。

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申請数採択数採択率
第1回6,7445,50381.5%
第2回24,38019,83381.3%
第3回37,30212,66433.9%
合計93,55038,00040.6%

※参考:中小企業庁

小規模事業者持続化補助金の申請手順

小規模事業者持続化補助金の申請の簡単な流れを紹介します。

手順は下記の通りです。

  1. 小規模事業者持続化補助金ホームページで申請書類をダウンロード
  2. 申請書類に必要事項を記入(ホームページに記入例あり)
  3. お住まい付近の商工会議所に書類を提出し、面談
  4. 面談後、商工会議所から必要書類が発行されます
  5. 全書類を日本商工会議所に提出
  6. 約2か月で採択者が発表されます
  7. 採択者が発表後、約1週間で決定通知書が発行
  8. 実績報告書を作成し提出する

小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール

小規模事業者持続化補助金の公募スケジュールを確認しましょう。

公募スケジュールは下記の通りです。

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小規模事業者持続化補助金<一般型>受付締切り
第4回2021年2月5日(金)
第5回2021年6月4日(金)
第6回2021年10月1日(金)
第7回2022年2月4日(金)
第8回2022年6月初旬(予定)
第9回2022年10月初旬(予定)
第10回【最終】2023年2月初旬(予定)

ポイント!

小規模事業者持続化補助金の最新情報は公式サイトをご覧ください。
https://r1.jizokukahojokin.info/

IT導入補助金でホームページを制作する方法

2つ目の補助金は、IT導入補助金です。

IT導入補助金とは、産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構が監修する制度で、中小企業が業務効率化や生産性向上のためのツール導入時に利用できる補助金制度です。

要約すると「中小企業がITツールを導入し、売り上げや従業員の給与が上がるのであれば、政府から一部費用を負担する」制度ということです。

IT導入補助金は通常型の「A類型」「B類型」と特別枠の「C類型」の3つに分かれています。

それぞれの申請条件が異なり、自社が該当する区分で申請を行います。

ポイント!

今から解説するIT導入補助金の情報は2020年度版です。

令和3年度版「IT導入補助金2021」は、申請受付しています。
くわしくは、公式サイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

A類型

通常型のA類型は、補助金の申請額が30万円以上~150万円未満であり、事務局が定める「業務プロセス」のうち1つ以上を担うツールであることが条件です。

A類型は、IT導入補助金の中で一番申請がしやすい区分となります。

事務局が定める業務プロセスは下記の通りです。

  1. 顧客対応・販売支援
  2. 決済・債権債務・資金回収管理
  3. 調達・供給・在庫・物流
  4. 業種固有プロセス
  5. 会計・財務・資産・経営
  6. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤

B類型

通常型のB類型は、補助金の申請額が150万円以上~450万円未満であり、事務局が定める「業務プロセス」のうち4つ以上を担うツールであることが条件です。

B類型は、高額なITツールをご希望の方向けの区分となります。

C類型

特別枠のC類型は、補助金の申請額30万以上~450万円未満が対象であり「C類型-1」と「C類型-2」の2つに分かれます。

事務局が定める「業務プロセス」のうち1つ以上を担うツールである必要があります。

また、以下の目的となるITツールが1つ以上含まれていることが条件です。

  • サプライチェーンの毀損対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換ツール
  • テレワーク環境整備

C類型は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により新たにつくられた申請区分です。

C類型とその他の類型との違いは、補助対象に「PC」「ルーター」「カメラ」などの「ハードウェア」が含まれる点です。

C類型は、非対面型の業務スタイル転換を検討している方向けの申請区分といえるでしょう。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の対象者は下記の通りです。

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業種(個人事業主含む)資本金従業員数(常勤)
建設業・製造業・運輸業3億円以下300人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
ソフトウェア業
情報処理サービス
3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
旅館業5,000万円以下200以下
その他の業種(上記以外)3億円以下300人以下
その他法人
医療法人
社会福祉法人
学校法人
指定なし300人以下
都道府県商工会連合会
商工会議所
指定なし100人以下
中小企業団体指定なし主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって
設立された組合
指定なし主たる業種に記載の従業員規模
財団法人・社団法人指定なし主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人指定なし主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者の定義

小規模事業に関しては、下記のように定義されています。

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業種従業員数(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除以外)5名以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20名以下
製造業その他20名以下

IT導入補助金の対象ツール

IT導入補助金の対象ツールは主に3通りです。

  1. ソフトウェア
  2. オプション
  3. 役務

【補助金対象ツール①】ソフトウェア

業務効率化や業務環境完全を目的としたツールは、IT導入補助金の対象となっています。

  • 販売支援ツール
  • 顧客対応ツール
  • 債権債務・決済ツール
  • 物流・在庫管理システムツール
  • 業種固有プロセスツール
  • 経営・財務・会計ツール
  • 人事・給与ツール
  • テレワーク基盤作成ツール

【補助金対象ツール②】オプション

下記のソフトウェアオプションとして分類されるツールも、IT導入補助金の対象です。

  • 自動化ツール
  • テレワーク整備ツール
  • セキュリティ対策ツール
  • 機能拡張ツール
  • データ連携ツール
  • 【補助金対象ツール③】役務
  • 下記役務ツールもIT導入補助金の対象です。
  • 導入コンサルティング
  • マニュアル作成
  • サポート・保守
  • ハードレンタル

IT導入補助金はホームページ制作のみだと補助金対象にならない

IT導入補助金では、ホームページ制作だけでは補助金対象にならないので注意が必要です。

以前までは、ホームページ制作だけでもITツールとして認められていたが、2020年度からITツールとして認められていません。

IT導入補助金では、ホームページを活用した「売上増加」「業務改善」に役立つ仕組みがないと、補助金対象として認められません。

具体的には、下記ツールと組み合わせることにより、ホームページ制作でもIT導入補助金の対象となります。

【ホームページ関連の対象ツール①】カスタマーサポート

カスタマーサポートとは、ホームページ上で顧客とのやり取りが可能なチャット機能を搭載し、問い合わせ対応がスムーズに行える機能です。

【ホームページ関連の対象ツール②】顧客管理機能

顧客管理機能は、ホームページ上で入手した顧客の属性情報を手動で入力するのではなく、AIを使い自動管理するツールです。

【ホームページ関連の対象ツール③】マーケティングオートメーション

マーケティングオートメーションは、顧客へのPRを自動化するツールです。

例えば、自社ホームページに訪問した顧客に対し最適なタイミングで情報提供を行うPRが可能となります。

【ホームページ関連の対象ツール④】予約受け入れ機能

予約受け入れ機能は、ホームページ上で24時間受け入れが可能となり、予約情報も管理できるツールです。

【ホームページ関連の対象ツール⑤】ECサイト

ECサイトとは、自社のホームページに通販機能を搭載することです。

「ショッピングカート機能」「決済機能」などの追加もIT導入補助金の対象となります。

IT導入補助金の補助率と補助金額

IT導入補助金の補助率と補助金額は下記の通りです。

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A類型B類型C類型
補助金額30万~150万円150万~450万円30万~450万円
補助率1/31/23/4または2/3

IT導入補助金の採択率

IT導入補助金の採択率は公表されていません。

年々、補助金対象として認められる要件が厳しくなっています。

ホームページ制作のように、以前は認められていたツールが認められなくなったケースもあります。

IT導入補助金は、対象ITツールを扱うベンダーが計画作成おこなうケースが多いので、ITベンダーに相談し、IT導入補助金の最新の傾向や要件を確認しておくことが重要となります。

IT導入補助金の申請手順

IT導入補助金の簡単な流れについて紹介します。

  1. IT導入補助金の公募を読む
  2. 事業者・ツール検索から自社に合ったツールを選択
  3. gBizIDプライムアカウント取得
  4. 決定したIT事業者と共同で交付書類を作成し提出
  5. ITツールの契約
  6. 実績方法を行う
  7. IT導入補助金交付手続き
  8. 効果報告

IT導入補助金を申請するには「gBizIDプライムアカウント」を取得する必要があります。

gBizIDプライムアカウントとは2020年から補助金の申請に使用されるようになったシステムで、アカウント登録を行うことで複数の行政サービスを利用できるようになります。

IT導入補助金の公募スケジュール

2021年2月時点で、IT導入補助金2021の募集開始時期は未定と経済産業省が発表しています。

2020年12月15日令和2年度第3次補正予算案にて、IT導入補助金の新特別枠の予算が計上されているので、2021年度にIT導入補助金が行われるのは間違いないと言えるでしょう。

各自治体の助成金・補助金でホームページを制作する方法

上記で紹介した補助金以外にも、地方自治体が設けているホームページの補助金・助成金制度は多数あります。

下記、都道府県別に地方自治体の補助金・助成金制度を紹介します。

上記リンクを選択するとジャンプするので、お好きな都道府県を選んでみてください。

※注意

今からご紹介する各都道府県の助成金・補助金は、執筆時点(2021年1月13日)の情報です。
最新情報は各都道府県や市町村、商工会議所・商工会のホームページをご覧くださいませ。

【東京都の助成金・補助金①】江東区ホームページ作成費補助

東京都江東区では、江東区内の中小企業が販路拡大のためにホームページを開設する費用の一部を負担してくれる助成金・補助金制度を設けています。

江東区ホームページ作成費補助の対象者は下記になります。

  • 江東区内に事業者があり、中小企業基本法第2条に規定する中小企業
  • 江東区中小企業団体名簿に登録済みの中小企業団体

江東区ホームページ作成費補助の対象者は下記になります。

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対象者補助金額上限補助率
中小企業5万円1/2
中小企業団体30万円1/2

補助対象経費は下記になります。

  • ホームページ作成に係る外部委託費(外部委託の場合のみ)
  • ホームページ作成ソフト購入費(自社制作の場合)
  • ドメイン・サーバー利用初期費用

※参考:江東区ホームページ

【東京都の助成金・補助金②】豊島区ホームページ作成支援

豊島区では、販路拡大・企業PRを目的としてホームページ制作にかかった費用を一部補助する助成金・補助金制度を設けています。

豊島区ホームページ作成支援の対象者は下記になります。

  • 豊島区内中小企業者
  • 豊島区内中小企業者によって組織された団体
  • 豊島区内の起業予定者

補助金額は下記になります。

  • 補助金上限5万円
  • 補助率1/2まで

補助対象経費は、ホームページ制作に関わる外部委託費のみが対象となっています。
ホームページ通信設備やホームページリニューアル等は対象外となります。

※参考:としまビジネスサポートセンター

【東京都の助成金・補助金③】台東区外国語ホームページ新規作成費用支援助成金

東京都台東区内の中小企業が、始めて外国語ホームページを開設する際の費用を一部負担する助成金・補助金制度です。

台東区外国語ホームページ新規作成費用支援助成金の対象者は下記になります。

  • 台東区内に営業の本拠を有する中小企業
  • 台東区内に事業所がある個人事業者

補助金額は下記になります。

  • 補助金上限10万円
  • 補助率1/2まで

補助対象経費は下記になります。

  • 初期コンテンツ制作費用
  • 外国語翻訳費

※参考:台東区産業振興事業団

【東京都の助成金・補助金④】練馬区ホームページ作成費補助金

練馬区では、ホームページを開設していない区内中小企業者・個人事業主を対象に、ホームページ開設の費用の一部負担する助成金・補助金制度を設けています。

練馬区ホームページ作成費補助金を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • ホームページを開設していない
  • 事業所店舗等の登記地が練馬区内であること
  • 法人は法人住民税、個人事業主の場合は住民税を滞納していないこと
  • 風俗業や類似業種に該当しないこと
  • 顧客に対して不利益を与える業務を行っていないこと
  • NPO法人や一般社団法人に関しては、収益事業を事業開始届けにより、確認できること

補助金額は下記になります。

  • 補助金上限5万円
  • 補助率1/2まで

練馬区ホームページ作成費補助金は、ホームページ開設に必要な経費が対象となります。
ただし、ソフト、PC機器、ネットワーク機器等の経費や通信回線費用等を除きます。

※参考:練馬ビジネスサポートセンター

【東京都の助成金・補助金⑤】葛飾区ホームページ作成費補助金交付事業

葛飾区では、区内の中小企業が業績向上を図るため、ホームページ制作やリニューアルに掛かる経費を一部負担する助成金・補助金制度を設けています。

葛飾区ホームページ作成費補助金交付事業を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で練馬区内に事業所があること
  • 練馬区内で1年以上事業を営んでいること
  • 葛飾区の特別区民税を滞納していないこと
  • 過去2年間で本補助金の交付を受けていないこと

補助金額は上限10万円となります。

補助率は通常1/2ですが、新型コロナウイルスの影響により、補助率は10/10まで引き上げられています。

補助対象経費は下記になります。

  • 新規ホームページ制作の外部委託費
  • 販路拡大を目的としたホームページリニューアル費用
  • 上記費用に合わせて新たに外国語対応するための経費(2カ国以上の対応が必須)

※参考:葛飾区ホームページ

【大阪府の助成金・補助金①】吹田市中小企業ホームページ作成事業補助金

大阪府吹田市では、中小企業向けにホームページ制作を外部委託した際に掛かる費用を一部負担する助成金・補助金制度を設けています。

補助金の対象者は、大阪府吹田市内に事業所がある中小企業が対象となっています。

風俗営業及び性風俗関連特殊営業に該当する事業は対象外となります。

補助金額は下記になります。

  • 補助金上限5万円
  • 補助率1/2まで

補助対象経費は、ホームページ制作を行うための外部委託費のみです。
ホームページリニューアルは対象外となります。

※参考:吹田市ホームページ

【大阪府の助成金・補助金②】守口市工業活性化支援補助金

守口市では、工業活性化を目的に市内中小工業者が実施する事業経費の一部を補助するための助成金・補助金制度を設けています。

守口市工業活性化支援補助金の対象者は下記になります。

  • 日本標準産業分類に規定する製造業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、を営んでいる方
  • 資本金総額が3億円以下、並びに従業員の数が300人以下の会社及び個人
  • 守口市内に事業所を有し、事業を1年以上営んでいる方
  • 市民税の滞納がない方

補助金額は下記になります。

  • 補助金上限15万円
  • 補助率1/2まで

補助対象経費は下記になります。

  • 新たに開設するホームページのコンテンツ制作費
  • プロバイダー契約料、サーバー契約料、新規回線加入費
  • 独自ドメイン取得料、ホームページ作成ソフト購入費及び委託料

ホームページのリニューアルは対象外です。

※参考: 守口市ホームページ

【愛知県の助成金・補助金①】名古屋市スタートアップ企業支援補助金

名古屋市では、成長が見込まれる企業の創業を促進するため、創業時にかかる経費の一部を負担する助成金・補助金制度を設けています。

名古屋市スタートアップ企業支援補助金の対象者は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 名古屋市内で新規創業予定者または、創業5年以内の中小企業
  • 名古屋市内に本社があること
  • 市民税を滞納していないこと
  • 暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 過去に本補助金の交付を受けていないこと

補助金額は下記になります。

  • 補助金上限100万円
  • 補助率1/3まで

補助金額は下記になります。

  • ホームページ制作費用(外注)
  • ホームページの更新等の費用(外注)
  • ECサイトの出展料
  • ソフトウェアの開発費用
  • 市場調査費

※参考:名古屋市ホームページ

【愛知県の助成金・補助金②】愛知県商工団体共同事業費補助金

愛知県では、地域経済の発展のため、団体が自主的かつ主体的に取り組む商業活動活性化事業に対し補助を行う制度を設けています。

対象となる団体は下記の通りです。

  • 商店街組織
  • 事業協同組合
  • 商工組合
  • 協業組合
  • 商工会
  • 各種準拠法に基づく法人
  • まちづくり会社
  • 女性経者団体
  • 連合組織

上記、団体に合わせて下記条件を満たす必要があります。

  • 愛知県内に事務所があり、愛知県内において活動する団体
  • 定款、規約があること
  • 理事、役員が定められている
  • 総会等が開催され、事業の実施が会員の総意で決定されている
  • 団体名義の金融機関の口座を有し、経理帳簿が整備されている
  • 補助対象事業の確実な実施が見込まれること

補助金額は会員数により異なります。

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会員数補助金額上限補助率
1~30者225万円2/5
31~50者300万円約1/3
51者450万円1/5

補助対象経費は下記になります。

  • ホームページ制作費用
  • 多言語対応への改修費用

※参考:愛知県ホームページ

【福岡県の助成金・補助金①】北九州市中小企業人材確保支援助成金

北九州市では、市内中小企業者における人材確保を支援するため、市内の中小企業団体が、業界のイメージアップや職場環境の改善などを図る事業に必要な経費の一部を負担する助成金・補助金制度を設けています。

北九州市中小企業人材確保支援助成金の対象者は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 構成員の4分の3以上の者が北九州市内に事業所を有する
  • 市税を滞納していない
  • 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない
  • 設立目的、事業内容、役員、業務の執行及び会計等について定めがあること
  • 予算、決算、収支に関する帳簿等を備え、適切に運営されていると認められること

補助金額は下記になります。

  • 補助金上限40万円
  • 補助率1/2まで

委託料の区分として下記内容が経費の対象となります。

  • ホームページ制作費用
  • コンサルティング等
  • 調査研究

※参考:北九州市ホームページ

【福岡県の助成金・補助金②】芦屋町創業促進支援事業補助金

芦屋町では、中小企業向けに、地域に活力を与え需要増大や雇用を創出することを目的とし、新たに創業を行う者に対し、補助対象経費の一部を負担する助成金・補助金制度を設けています。

芦屋町創業促進支援事業補助金の対象者は下記になります。

  • 町税の滞納がない者
  • 町内に事業所を設置しようとしている者
  • 資格等を必要とする業種の創業については、この資格等を取得している者
  • 創業に際し5年以上継続して営業する意志を持ち、かつ、芦屋町商工会会員となる者
  • 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないことを警察へ照会されること
  • 本制度の補助金の交付を1度も受けていない者

補助金額は業種により異なります。

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業種補助金額上限
製造業・卸売・小売業・サービス業(情報提供除く)100万円
小売業・飲食店で昼間営業を常態とする事業の場合200万円
ソフトウェア業・情報提供サービス・デザイン業50万円

広告宣伝費の区分としてホームページ制作費用が経費の対象となっています。

※参考:芦屋町ホームページ

【北海道の助成金・補助金①】札幌市小規模事業者持続化サポート補助金

札幌市では、小規模事業者持続化補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市小規模事業者持続化サポート補助金」を設けています。

小規模事業者持続化補助金が確定し「精算払請求書」の提出後申請が可能となるので、小規模事業者持続化補助金と合わせて活用しましょう。

札幌市小規模事業者持続化サポート補助金の対象者は下記になります。

  • 小規模事業者持続化補助の採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望した事業者
  • 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の交付を受けている事業者

補助金額補助金額の上限は、小規模事業者持続化補助金交付の決定額により、上乗せされる額が異なります。

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交付決定額補助金上乗せ上限補助率
50万円以下の場合6万2500円1/12
50万円を超える場合12万500円1/12

補助対象経費は、小規模事業者持続化補助金と同様です。
ホームページ関連であれば下記の通りです。

  • 販路開拓のためのホームページ制作・リニューアル費用
  • 販路拡大のためのコンサルティング費用等
  • 店舗販売事業者が販路開拓のためのECサイト構築する費用
  • 独自ドメイン・サーバーなどホームページの運用費

公募スケジュールは下記になります。

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小規模事業者持続化サポート補助金公募期間
第7回令和3年1月22日(金)~1月29日(金)
第8回令和3年2月19日(金)~2月26日(金)
第9回令和3年3月23日(火)~3月30日(火)

※参考:北海道ホームページ

ポイント!

北海道庁による「小規模事業者持続化補助金に対する上乗せ支援」の詳細については、以下のURLを参照くださいませ。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/200430_covid-19_hojyokin.htm

各自治体の助成金・補助金の探し方

最後に各自治体の助成金・補助金を検索するのに最適なサイトを紹介します。

お住まいの地域で検索してみましょう。

【助成金・補助金検索サイト①】J-Net21

「J-Net21」公式サイト

出典:J-Net21

J-Net21は、中小企業基盤整備機構が運営するサイトです。

中小企業にとって役に立つ多くの情報が掲載されており、全国各地の補助金・助成金、イベント・セミナーの情報が毎日更新されています。

補助金・助成金に関しては「地域」「目的」「支援制度」の3つで検索を行うだけなので簡単に利用することができます。

【助成金・補助金検索サイト②】ミラサポ

「ミラサポ」公式サイト

出典:ミラサポ

ミラサポは、民間企業が運営する中小企業向けの情報サイトです。

J-Net21と少し切り口が異なり、すでにまとまっている助成金・補助金の情報が提供されているので、見やすい特徴があります。

「地域」「目的」「フリーワード」で検索が可能となっています。

【助成金・補助金検索サイト③】みんなの助成金

「みんなの助成金」公式サイト

出典:みんなの助成金

みんなの助成金は、現役の行政書士・社労士・税理士が本当に使える助成金のみをピックアップして掲載しているサイトです。

日本全国には多くの助成金がありますが、一般の中小企業には利用できないもの多く、選定が非常に困難です。

みんなの助成金は、一般の中小企業が使える助成金のみの情報が多く掲載されています。

また、締め切りが迫っている助成金を優先的に紹介する機能や、希望をすれば助成金の採択経験が豊富な士業を紹介するマッチングサービスも設けています。

ただし、月額1,000円の月会費が必要となるため費用を掛けたくない方は「J-Net21」「ミラサポ」を利用しましょう。

まとめ

ホームページ助成金・補助金について紹介しました。

今回のポイントは下記の通りです。

  • 「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「各自治体の助成金・補助金」3種類のホームページ助成金・補助金がある
  • 小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的としたホームページの制作・リニューアル費用が対象となる
  • IT導入補助金は、ECサイト構築など「売上増加」に役立つ仕組み構築を行うことで対象となる
  • 助成金・補助金を探す際は「J-Net21」「ミラサポ」「みんなの助成金」を利用する

当サイト「ビズサイ」では、助成金・補助金の対象となるホームページ制作サービスを提供が可能です。

ビズサイでは、ホームページの目的に合わせて3種類のプランを用意しており、お申込みから公開まで最短5営業日でホームページ制作ができます(詳しくはこちら)。

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