ホームページの著作権を解説【写真・引用・帰属・譲渡・侵害を防ぐ注意点】

ホームページの制作や運用するとき、写真や文章をどこまで使えるのか、外注した成果物を自社で改修できるのかと迷う担当者は少なくありません。

『ホームページの著作権が誰に帰属するの？』
『写真・画像・文章・デザインを使う際の侵害回避方法は？』
『外注時に著作権譲渡や契約書で確認すべき項目は？』

今回の記事では、著作権の帰属先、他者素材や生成AIを利用する際の侵害回避のポイント、外注契約で確認すべき事項について解説します。

権利の種類と確認順序を理解すれば、誰にどの権利があり何を確認すべきかが明確になり、公開前に問題を発見し、更新やホームページ移管に必要な権限も確保できます。

素材台帳と承認フローを整え、根拠をもってホームページのコンテンツを公開・改修できる運用を目指しましょう。

※2026年9月24日：記事の情報を更新しました

ホームページの著作権とは

著作権は、文章・写真・デザインなど、思想や感情を創作的に表現したもの（著作物）を保護する権利です。

ホームページの著作権を考える際は、保護される権利・発生のタイミング・ほかの権利との違いを分けて把握する必要があります。
この3点を詳しく解説します。

著作権で保護される権利

著作者の権利は、人格的な利益を守る「著作者人格権」と、経済的な利益を守る「著作権（財産権）」に分かれます。
2つのうち、ホームページ運用で特に関係しやすい代表例を以下の表にまとめました（※1）。

なお、著作権にはホームページ運用では登場頻度の低い上演権・演奏権・上映権・口述権・展示権・譲渡権・貸与権・頒布権・二次的著作物の利用権などがあります。

これらの権利は、必ずしもホームページ全体で1人の権利者に帰属するとは限りません。
文章・写真・図版・コードなどの部品ごとに権利者と利用権限を把握しましょう。

※1 参考：文化庁「著作権テキスト 令和8年度版」

著作権が発生するタイミング

著作権は、作品が著作物として創作された時点で自動的に発生します。
申請・審査・登録・コピーライト表記は、いずれも著作権の成立要件ではありません。

なお、著作権の登録制度は、権利移転などの法律事実を公示し、取引の安全を確保するための制度です（※2）。

公開前の原稿や撮影直後の写真、制作途中のイラストも、作者の思想や感情を創作的に表現したものなら保護されます。

一方、単なる事実・データ・アイデア・ありふれた表現は、原則として著作物に該当しません。
たとえば、商品の価格やスペックといった数値情報、「比較表を掲載する」といった企画のアイデア、「お問い合わせはこちら」のような定型的な言い回しがこれにあたります。

権利が自動的に生じても、あとから創作者や制作時点を説明できるとは限らないため、元データや契約書を保存しておきましょう。

※2 参考：文化庁「著作権の登録手続き」

著作権と所有権・商標権の違い

著作権は創作的な表現、所有権は物、商標権は商品・サービスの出所を示すマークや名称を、それぞれ主に保護する権利です。

著作権・所有権・商標権は保護対象と成立の仕組みが異なるため、同じ成果物でも権利ごとの確認が必要です。

それぞれのポイントや違いについては、以下の表を参考にしてください。

名称やロゴには著作権と商標権の両方が関係する場合があるため、具体的な表現と指定商品・指定役務の両面を確認しましょう。

※3 参考：特許庁「商標制度の概要」

ホームページで著作権の対象になるもの

ホームページを構成する要素のうち、著作権の対象になり得るものとして、主に以下の4種類が挙げられます。

• 文章・写真・画像・イラスト
• デザイン・レイアウト
• 動画・音楽・BGM
• HTML/CSS・プログラム

ホームページを一つの成果物としてまとめず、素材ごとに創作者と保護範囲を確認しましょう。

文章・写真・画像・イラスト

文章・写真・画像・イラストは、作者の個性が表れた創作的な表現であれば、それぞれ著作物として保護されます。

前述のとおり、価格やスペックといった個々のデータ自体は著作物にあたりませんが、複数のデータの選び方や並べ方に創作性があれば、全体として一つの著作物（編集著作物）として保護され得ます。

写真は構図・撮影位置・光などの選択に作者の個性が表れるため、スマホで撮影しても保護対象になり得る点に注意が必要です。

また、イラストや画像を加工して二次的著作物を作っても、元作品の創作的な表現が残る場合は原著作者の権利が関係します。

保護対象か判断できない素材は自由利用できると決めつけず、創作者・取得元・契約・利用条件を素材単位で確認してください。

デザイン・レイアウト

デザインやレイアウトは、色・余白・文字・図版などに創作性があれば、著作権の保護対象です。

配色・余白・文字といった個々の要素はよくある組み合わせでも、その配置や比率の選び方にホームページ独自の工夫があれば、全体として創作性が認められる場合があります。

こうした創作性の判断があるため、参考サイトを制作指示に使うなら、必要な機能・情報設計・使いにくい点を言葉で伝えると模倣のリスクを抑えられます。

また、テンプレートを利用したページでは提供者の権利と、自社が加えた文章・写真・調整部分の権利を分けて管理しましょう。

参考サイトやテンプレートとの類似性が強い場合は、著作権だけでなく商標や不正競争に関する検討も必要になるため、専門家への相談も選択肢となります。

動画・音楽・BGM

動画や音楽（BGMを含む）には複数の権利者が関係するため、自社が編集したという理由だけで、すべての要素を自由に公開できるとは限りません。

動画と音楽では構成要素ごとに権利者が異なるため、主な権利と確認先を分けて整理する必要があります。

音源を購入しても、ホームページのBGMや動画へ組み込んで公開する権限まで含まれるとは限りません。

同様に、映像素材や出演者の実演についても、撮影者や制作会社との契約、出演者本人の同意が別途必要になる場合があります。

商用利用・Web配信・広告利用・編集・期間・クレジットを確認し、素材名とライセンス文面、購入記録を保存しましょう。

HTML/CSS・プログラム

HTML/CSSやJavaScriptなどのコードも、具体的な記述に創作性があればプログラムの著作物として保護されます。

一方、実現したい機能や処理の考え方・一般的な記法・単純な命令は、著作権で当然に独占されるものではありません。

コードだけでなく、組み込むフレームワーク・プラグイン・フォント・ライブラリにも第三者のライセンスが関係するため、自社向けコードと第三者部品のライセンスを分けて確認しましょう。

他者の著作物をホームページで利用する際の注意点

他者の著作物を利用する際は、素材の種類ごとに確認すべき許諾・要件・規約が異なります。
以下の5つの場面ごとに、利用根拠を明確にしておきましょう。

• 写真・画像・イラスト
• 文章の引用
• スクリーンショットの掲載
• 動画・音楽・SNS投稿の埋め込み
• 無料素材の商用利用

公開前に、これらの場面ごとに「誰の著作物をどの根拠で、どの範囲まで使えるか」を明確にし、確認できない素材は掲載を見送ってください。

写真・画像・イラスト

他者の写真・画像・イラストの利用時は権利者を特定し、著作権者からの許諾（素材サイトのライセンスを含む）や、写り込みなどの法律上の例外のどれに基づく利用かを確認してください。

検索結果やSNSで閲覧できる画像は、利用条件が確認できなければ原則として権利者の許諾が必要です。

素材サイトでは、商用利用・掲載媒体・加工・クレジット・再配布・利用期間などの条件を素材ごとにチェックしてください。

また、人物写真では撮影者の著作権に加え、被写体の肖像に関する利益や広告利用への同意も確認しなければなりません。

なお、背景に著作物が写り込む場合、「付随性・軽微性」「利用が正当な範囲内」「著作権者の利益を不当に害しない」などが例外適用の条件です。
個別の利用については、文化庁の資料を参考に判断してください。

文章の引用

他者の文章を許諾なく引用するには、以下の表の6つの項目をすべて満たす必要があります。

なお、出典名やURLを書くだけでは、必然性・明確な区分・主従関係などほかの引用要件を満たしたことにはなりません。

引用は無許諾でも一定の要件を満たせば認められますが、全文や主要部分の掲載は「転載」にあたり、要件を満たしても認められません。
この場合は権利者へ許諾を求めてください。

スクリーンショットの掲載

スクリーンショットの掲載は画像として複製するため、画面内の文章・写真・イラスト・ロゴを自由な情報として扱えません。

操作説明や批評のために掲載するなら、対象画面が公表済みであることを前提に、必然性・明確な区別・主従関係・必要な範囲・出所明示を確認してください。

また、広告・第三者の画像・ユーザー名など、無関係な情報を除くと、権利侵害のリスクを抑えられます。

くわえて、サービスの利用規約などに改変禁止やクレジット方法が定められている場合は、その条件にも従ってください。

さらに、画面が更新されるサービスでは、撮影日と対象バージョンを記録し、掲載後も古い画面が誤解を招いていないか確認しましょう。

動画・音楽・SNS投稿の埋め込み

動画・音楽・SNS投稿はファイルを転載せず、提供元が用意する公式の埋め込み機能を規約と設定に従って利用してください。

ただし、公式機能を使っても、元投稿が第三者の権利を侵害している可能性は残ります。

そのため、「投稿者が権利者か」「公式アカウントか」「許諾の説明があるか」も併せて確認しておきましょう。

自動再生・広告表示・年齢制限、およびCookieを通じた閲覧データの取得は、著作権とは別に、利用規約やプライバシーへの対応も必要です。

投稿の適法性に疑いがある場合は、リンク紹介へ切り替えるか、権利者から許諾を得ましょう。

また、埋め込みコンテンツがページの主要な情報源になっている場合も、削除や非公開化の影響を大きく受けるため、同様にリンク紹介へ切り替えるか、許諾を得ておくと安心です。

なお、埋め込みの可否は投稿者やプラットフォームの設定で変わり、元投稿の削除・非公開化などで表示できなくなる場合があります。

無料素材の商用利用

「無料」は料金がかからないという条件にすぎず、商用利用・改変・クレジット・再配布まで無条件に認める意味ではありません。

無料素材の利用条件を示す代表的な仕組みの一つが、クリエイティブ・コモンズ（CC）です。

クリエイティブ・コモンズとは、著作権者が作品の利用条件を示し、その範囲で第三者による利用を認める仕組みです。
記号ごとに主な条件が異なるため、利用目的に照らして意味を確認する必要があります。

クリエイティブ・コモンズの代表的な記号と条件について、以下の表に整理しました。

クリエイティブ・コモンズ以外にも、素材サイトや配布元が独自の利用規約を定めている場合があります。

たとえば、商用利用が可能でも、素材の再販売・ロゴや商標への利用・テンプレートの再配布が禁止されているケースも見られます。

クレジットが必要なら、作者名・作品名・取得元・ライセンス名とリンク・改変の有無を指定された場所へ表示してください。

利用開始時の規約画面・素材URL・素材ID・取得日・購入履歴を保存すれば、後日の規約変更と取得時の条件を区別できます。

生成AIで作成した文章・画像と著作権

生成AIで出力したものをホームページで利用するときは、著作権が認められる条件、サービスの利用規約が定める権利帰属・利用条件、既存著作物への侵害可能性を、それぞれ確認する必要があります。
詳しく解説します。

AI生成物に著作権が認められる条件

文化庁によれば、AI生成物が著作物として保護されるかどうかは、人が創作の意思があることを前提に、「創作的寄与」がどの程度積み重なっているかによって判断されます（※4）。
主な条件は以下の表のとおりです。

プロンプト（質問文・命令文）の具体性や複数の生成結果からの選択、修正指示などを通じ、人が最終表現へどう関与したかが重要です。

試行回数や作業時間だけではなく、人がどの表現を具体的に選び、調整したかを説明できる状態にするのがポイントです。

プロンプト・生成日時・使用サービス・候補出力・選択理由・手作業の修正履歴を保存しておくと、創作過程を示しやすくなります。

※4 参考：文化庁「AIと著作権に関する考え方について」

生成AIサービスの利用規約で定める権利帰属・利用条件

法律上の著作物性と、AIサービス提供者と利用者の間で規約が定める権利や利用条件は別の問題です。

そのため、生成AIの出力をホームページで使う前に、規約で生成物の利用権・商用利用・禁止用途と、入力データの扱いをそれぞれ確認してください。

特に他者の文章や画像をAIに入力する場合は、「入力する権限があるか」「第三者の著作物の入力が規約で制限されていないか」も確かめましょう。

入力データの扱いについては、法人プランと個人プランで入力データの学習利用・保存・管理・補償などが異なる場合があるため、併せて確認しましょう。

AIに関する著作権については、文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」が参考になります。

既存著作物の著作権を侵害する可能性

AI生成物も、既存著作物との類似性と依拠性が認められれば、生成や公開が著作権侵害になる場合があります。

AI生成物が既存著作物の著作権侵害につながるポイントを、以下の表にまとめました。

類似性は創作性のない共通部分ではなく、既存作品の表現上の本質的な特徴を直接感じ取れるかなどによる個別判断が必要です。

依拠性は、既存作品の表現内容を認識していたかどうかや、生成AIの学習データに当該作品が含まれていたかどうかなどから判断されます。

また、類似性・依拠性とは別に注意すべき行為は以下の表のとおりです。

使用モデル・プロンプト・入力素材・候補出力・修正履歴を保存すると、公開前にどのような確認をしたか説明しやすくなります。

ホームページ制作を外注した場合の著作権

ホームページ制作を外注するときの著作権について、以下の3つの観点から順に見ていきます。

• 制作会社と自社のどちらに帰属するか
• 著作権譲渡と利用許諾の違い
• 契約書で確認する項目

制作会社と自社のどちらに帰属するか

ホームページ制作の外注時、著作権は原則として著作物を創作した制作会社に発生し、代金の支払いだけで自社へ移りません。

制作会社の著作者を特定する際は、企業（法人）自体が著作者となるか、担当した個人が著作者となるかも問題になります。

制作会社の従業員が職務として作った成果物は、著作権法第15条に定める以下の条件を満たせば企業が著作者となります。

なお、依頼者が提供した資料は自社、受注者の作成物は制作会社（前述の表の条件を満たすかで法人か個人かが変わる）、購入素材は素材提供元というように、権利者と利用条件は素材の出所ごとに異なるため注意してください。

自社で更新・翻訳・複製・サーバー移管・広告転用を予定するなら、それぞれを認める著作権譲渡または利用許諾が必要です。

また、再委託がある場合は、制作会社が再委託先から必要な権利を取得し、依頼者へ譲渡または許諾できる契約関係かどうかも確認してください。

著作権譲渡と利用許諾の違い

著作権譲渡は、権利そのものを移転する仕組みです。

一方、利用許諾は権利者を変えず、契約で定めた方法と条件の範囲で利用を認める仕組みです。

著作権譲渡と利用許諾の違いについて、以下の表にわかりやすく整理しました。

利用許諾ではWeb掲載・複製・改変・保守会社への提供・サーバー移管・広告転用など、必要な利用方法を具体的に定めます。

一方、著作権譲渡では、権利の対象範囲を「支分権」という単位で明確にする必要があります。

支分権とは、著作権という大きな一つの権利を細かく分けた個別具体的な権利のことで、複製権・公衆送信権・翻案権などがこれにあたります。

著作権は支分権ごとに譲渡できるため、対象成果物と権利の範囲を明確にしなければなりません

なお、支分権のうち、特に著作権法第27条・第28条の権利は、譲渡契約に明記しないと譲渡対象外と推定されてしまう点には留意しましょう。

さらに、著作者人格権は譲渡できないので、想定する改変について権利を行使しない範囲を契約で検討してください。

契約書で確認する項目

後々のトラブルを回避するためにも、契約書には以下の項目を具体的に定める必要があります。

契約締結前に契約書を十分に読み込み、疑問や不安な点があれば制作会社や弁護士へ問い合わせましょう。

ホームページの著作権侵害を防ぐ社内管理の仕組み

著作権侵害を継続的に防ぐには、以下の3つの取り組みを一つの運用としてつなげる必要があります。

• 素材・引用元・利用条件を管理する
• 公開前の確認・承認フローを整える
• 掲載後も利用条件の変更を確認する

素材・引用元・利用条件を管理する

素材台帳を作ると、素材情報・取得情報・利用条件・掲載情報を、素材単位で追跡できるようになります。

これらの情報をあとから追跡できるよう、最低限、以下の項目を一つの台帳で結び付けてください。

元データ・購入記録・許諾メール・規約画面・契約書の実体ファイルは、台帳とは別の共有フォルダに保存し、台帳側にはその参照先を記載しておきましょう。
これにより、いつでも台帳から根拠資料を提示できる状態を保てます。

公開前の確認・承認フローを整える

ホームページの公開前に著作権の確認を必須工程とし、作成者・確認者・承認者の役割を分けると見落としを減らせます。

判断の抜けや責任の所在が曖昧になる事態を避けるため、各段階の担当と以下の完了条件を明確にしましょう。

生成AI出力なら創作的寄与の記録、人物写真なら肖像の同意状況など、判断が難しい素材には通常素材と別の確認項目を設けます。

公開後に問題が見つかることも想定し、連絡先・一時停止権限・代替素材をあらかじめ決めておくと、公開前の承認フローがより実効的になります。

掲載後も利用条件の変更を確認する

掲載後も、利用規約の改定・契約期限・クレジット条件・配信停止を定期的に確認し、継続利用の根拠を保つ必要があります。

素材サイトや生成AIサービスの規約が変わったときは、新規取得分だけでなく既存掲載物への適用の確認が必要です。

同様に、期限のある写真・フォント・音源・テンプレートには終了日前の通知を設定し、更新・差し替え・削除を検討しましょう。

併せて、クレジット表記の要否や記載方法が素材提供元で変更されていないかも確認しましょう。

また、埋め込みコンテンツは元投稿の削除・非公開化などで、リンク切れや意図しない表示が起きていないか点検してください。

台帳の管理情報欄に、確認日・問題の有無・対応期限・差し替え素材を追記し、点検結果を次の作業につなげましょう。

ホームページの著作権侵害で生じるリスク

著作権侵害は、以下の3つの面でリスクが生じます。

• 使用差止め・損害賠償などの民事責任
• 著作権法違反による刑事罰
• ホームページ修正・信用低下などの事業上の影響

使用差止め・損害賠償などの民事責任

著作権侵害が認められると、差止請求・損害賠償請求・不当利得返還請求・名誉回復措置など、複数の民事上の請求を受けるおそれがあります。

侵害を指摘されたときの対応範囲を判断できるよう、主な民事上の請求と影響を以下の表で整理しておきましょう。

請求内容や侵害の成否は個別事情で変わります。
実際に指摘を受けた場合の対応手順は、後述の「著作権侵害が疑われるときの対応」で解説します。

著作権法違反による刑事罰

故意による著作権侵害は刑事罰の対象となり得るため、企業のホームページでの無断掲載は民事上のリスクだけにとどまりません。

著作権侵害の法定刑は、侵害の内容によって異なりますが、代表的なものとして10年以下の拘禁刑（自由刑）もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれらの併科です。

法人の業務に関して、従業者などが侵害した場合は、行為者本人が上記の刑事罰を受けるのに加え、法人にも原則3億円以下の罰金が科される可能性があります（両罰規定）。

著作権侵害罪は原則として権利者の告訴が必要な親告罪ですが、「有償で提供されている著作物を原作のまま譲渡」「公衆送信する場合」など、一定のケースでは非親告罪となる点にも注意が必要です。

具体的な適用条文や刑の範囲は、複製・公開・配布といった行為の内容によって異なります。
故意の有無や親告罪・非親告罪の判断を含め、実際に指摘を受けた場合の対応手順は、後述の「著作権侵害が疑われるときの対応」をご覧ください。

ホームページ修正・信用低下などの事業上の影響

著作権侵害の疑いが出ると、ホームページの修正や信用低下だけでなく、対応範囲の拡大や社内コストの増加といった影響も生じます。

特に同じ素材を複数ページ・広告・SNS・営業資料へ展開していると、掲載先の特定や再制作、再承認の範囲が広がります。

また、制作会社への照会・社内調査・顧客対応・権利者からの削除申立てへの対応も発生し、担当部署の工数や専門家費用が増えかねません。

一方、指摘を放置したり根拠なく反論したりすれば、取引先や顧客からの信用やコンプライアンス評価に影響するおそれがあります。

著作権侵害が疑われるときの対応

著作権侵害が疑われる場面では、以下の2つのケースに分けて初動を確認しましょう。

• 自社が著作権を侵害してしまった場合の初動
• 自社のコンテンツを無断利用された場合の対応

自社が著作権を侵害してしまった場合の初動

自社の侵害が疑われたら、まず対象URL・掲載内容・掲載期間・取得元・指摘内容から事実関係を把握し、ファイル・メール・契約書・編集履歴といった証拠を保全してください。

以下の順序で初動を進めると、証拠の消失と被害拡大を避けやすくなります。

自社のコンテンツを無断利用された場合の対応

自社が侵害した場合とは異なり、無断利用された場合は相手側の掲載状況を示す証拠が中心です。

無断利用を見つけたら相手へ連絡する前に、侵害ページのURL・表示内容・確認日時・スクリーンショットなどを保存します。
その後、自社の権利や利用の適法性を確認したうえで対応を進めます。

正当な利用まで侵害と決めつけないよう、無断利用への対応も段階ごとに根拠を確認して進めましょう。

相手や運営者に連絡しても削除要請に応じてもらえない場合は、警告状の送付や法的手続きへの移行を段階的に検討しましょう。

コピーライトの表記は必要か

コピーライトとは、著作物の権利者を示す表示のことです。

日本では著作権が創作時に自動発生するため、コピーライトの表記は法律上の必須要件ではありません。

ただし、コピーライトを表示することで、無断利用の抑止し、利用者からの問い合わせ対応をスムーズにするといった実務上のメリットがあるため、ホームページでの掲載をおすすめします。

コピーライトの記載方法

コピーライトの基本形は「著作権マーク 著作権日付 著作権者の名前」であり、「© 2018 ABC株式会社」のように記載します。
各構成要素の内容は以下のとおりです。

なお、年を毎年更新しても新しい著作権が発生したり、古いコンテンツの保護期間が延びたりするわけではありません。

また、第三者の素材や寄稿コンテンツがある場合は、必要に応じて素材近くのクレジットや利用条件ページで個別に表示してください。

まとめ

ホームページの著作権は、文章・写真・デザイン・動画・音楽・コードなどの素材ごとに権利者と利用条件を確認する必要があります。

他者素材や生成AIの出力は、掲載できるかだけでなく、商用利用・改変・クレジット・第三者の権利まで確認する姿勢が欠かせません。

また、外注制作では、納品や支払いだけで著作権が移るとは限らないため、更新・移管・転用に必要な譲渡または利用許諾を契約書へ明記しましょう。

万が一、著作権侵害の疑いが生じた場合は、証拠保全を最優先にしたうえで、自社の立場（侵害した側・された側）に応じて初動を進める必要があります。
指摘を受けた際は、差止請求や刑事罰といった法的責任だけでなく、事業運営への影響も踏まえた対応が求められます。

コピーライトの表記は権利発生の条件ではありませんが、無断利用を抑止し、利用者からの問い合わせ対応をスムーズにするといったメリットがあるため、正しい書き方で掲載することも忘れないようにしましょう。

公開後も素材台帳と承認記録を更新しておけば、利用条件の変更や権利者からの指摘へ速やかに対応できます。

まずは現在掲載している素材の取得元・権利者・利用根拠を一覧化し、更新担当者が安心して公開判断できる仕組みを整えてください。