Amazonの出店方法｜メリット・デメリット・料金・出店条件を楽天・Yahoo!と比較

『Amazonに出店すれば儲かるって、本当？』
『Amazonの出店方法がくわしく知りたい！』

世界最大級の集客力を持つAmazonは、ECビジネスを検討する方にとって有力な第一選択肢です。
ただ、ちょっと待ってください！

Amazonへの出店は必ずしもメリットばかりではなく、Amazonならではのデメリットも多数存在します。

今からAmazonに出店を検討する方は、Amazonのメリット、デメリットもきちんと理解した上で、出店を検討することがベストなのです。

今回は、Amazonの出店方法について、料金・出店条件を中心に、楽天市場・Yahoo!ショッピングなど、他モールの出店条件とも徹底比較して解説いたします。

※今回のコラム記事でご紹介している情報は記事公開（2022年2月14日）時点になります

Amazon出店の概要

Amazon出店の概要は、次のようになります。

国内流通総額： 204億6,100万ドル（推測）

2020年度、米Amazonが公開している「年次報告書」によると、Amazonの日本国内流通総額は、推測で204億6,100万ドルといわれています。

東京外為市場における取引状況（2020年中）の平均レート「107円（小数点以下四捨五入）」で換算すると、日本円で2兆1,893億2,700万円がAmazonの日本国内流通総額になります。

国内中小規模出店者数：約16万社

Amazonは、2021年10月5日に行われたイベント「Amazon ECサミット」にて、Amazon.co.jpに出品する国内中小規模の販売事業者数が約16万社だったと発表をしています。

UU数（ユニークユーザー数）：1億1,415千万

株式会社ヴァリューズが独自に行った調査によると、2020年のAmazon.co.jpのユニークユーザー数（UU数）は「1億1,415千万」と前年比（2019年）よりも99.9%と増加しています。

国内取扱商品数：約2億種類

Amazon.co.jpで取り扱われている商品の種類は「2億種類」といわれており、商品の種類やカテゴリー共に国内最大級といえます。

もはや「Amazonで探して見つからないものはない」といっても過言ではないでしょう。

出店数推移

Amazonが大躍進を遂げている背景には、セラー（売り手）の数の多さとも無関係ではありません。

出典：2019年アマゾン市場におけるビッグデータ大公開！-セラースプライト

全世界のAmazonのアクティブセラー数は、順調に増加しています。

セラースプライトが行った調査レポートによると、Amazonの本拠地であるアメリカでは、で全体の約38%（2019年）がアクティブセラーとして活躍しているといわれています。

Amazonの本拠地であるアメリカと比較すると、日本のアクティブセラー数はわずか5.9%（2019年）しかありません。
2018年から2019年を例にすれば、国内のアクティブセラー数は、前年比で約28%近い伸び率です。

近年のEC業界では、以前ほどAmazonに出店しようとする人の数は多くないといわれるものの、今もなおAmazonに出店する人の絶対数は増加傾向にあります。

Amazonの出店プラン

Amazonの出店プランは、以下2つの選択肢があります。

• 小口出品
• 大口出品

小口出品

小口出品は、Amazonで販売経験がない初心者向きの出店プランです。

小口出品は初期費用、月額費用などの設定がなく、1商品の売買成約につき手数料が加算される仕組みになっています。

小口出品も大口出品と同様に、Amazonの配送や物流システムであるFBAを利用することが可能であり、おおまかに大口出品と同様の販売活動を行えます。

ただし、小口出品は出品できる商品、商品点数に制限があります。

小口出品は、商品点数が50点までと定められており、原則的に出品できる商品もAmazonのカタログ上にある商品しか行うことができません。

また、小口出品は配送料もAmazonの規定に従って販売しなければなりません。

以上から、小口出品はAmazonで商品をたくさん出品してみたい、自由に販売活動をしてみたい方には、向かない選択肢となります。

小口出品のメリットとデメリットも踏まえ、出店プランを検討しましょう。

大口出品

大口出品は、Amazonで本格的にECビジネスに取り組みたい方向きの出店プランです。

大口出品では固定の月額を毎月支払い、商品の売買が成立したら出品している商品ジャンル、カテゴリー別に定められている販売手数料をAmazonに支払います。

大口出品は小口出品のように、出品数の制限はほぼなく、出品商品に関する指定や制限もありません（2015年以降は200万点を超えると別途手数料発生）。

一般的に、Amazonに出店する場合は、小口出品から開始して大口出品にステップアップしていく出店者が多く見受けられます。

初期段階から本格的なECビジネスに取り組む計画のある方は、出店時から大口出品を選択することをおすすめします。

Amazonの出店料金・販売手数料

Amazonの出店料金・おおまかな販売手数料の概要は、次のようになります。

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※税抜表示

大口出品では、月額4,900円（税抜）の固定費用が必要です。

大口出品の月額は販売しても、しなくても課金されるため、毎月の売買があまり多くない方の場合は、大口出品だとマイナスになる恐れがあります。

販売手数料は商品ジャンル、カテゴリー、商品単価によって細かくことなるので、後述する販売手数料一覧をご参照ください。

一方、小口出品では初期費用、月額費用が無料ですので、アカウントを維持する上で必要になる固定費はありません。

通常の販売手数料は大口出品と同じですが、小口出品では1回の売買成約につき通常の販売手数料に加え、一律100円（税抜）の基本成約料が必要になります。

また、小口出品で本、CDなどメディア商品を販売する場合は、商品カテゴリーに応じて1点80円～140円（税抜）のカテゴリー成約料も別途必要になるので注意しましょう。

カテゴリー別販売手数料一覧

Amazonのカテゴリー別販売手数料一覧は、次のようになります。

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※参照：Amazon出品サービスの手数料
※税抜表示

Amazonでは、商品ジャンル、カテゴリーによっておおよそ8～15%の販売手数料が必要になります。

さらに、Amazonでは同じジャンル、カテゴリーの商品であっても、1商品あたりの売上合計によって販売手数料がことなるので注意が必要です。

1商品あたりの売上合計とは、正確には1商品あたりの商品単価のことを意味します。
たとえば、ベビー＆マタニティは1商品あたりの売上合計が20,000円以上は8%、20,000円以下は15%と同じ商品でも販売手数料にかなりの開きがあります。

仮にユーザーが1点5,000円の商品を4点購入して請求金額合計が20,000円に達したとしても、販売手数料は15%となりますので、Amazonでの価格設定を行う上でくれぐれも注意しましょう。

Amazon出店条件・審査の必要書類

Amazon出店への条件・審査に必要な情報と必要書類は次のようになります。

個人

個人事業主としてAmazonに出店する場合は、大まかに次の4つの情報、書類が必要です。

• アカウント担当者情報
• 顔写真付身分証明書
• クレジットカード情報
• 各種取引明細書

まず、出品者アカウントの名義人となる担当者の基本情報が必要です。

審査に必要な書類は、代表者の顔写真付身分証明書、代表者本人名義のクレジットカード、各種取引明細書が必要となります。

顔写真付身分証明書は、Amazonではパスポート、あるいは運転免許証と必ず決まっており、マイナンバーカードなど、その他の身分証明書では受け付けてもらえません。

各種取引明細書とは、代表者が過去180日以内に取引した銀行口座の取引、あるいはクレジットカードの明細書のことを指します。

各種取引明細書を提出する目的は、きちんと稼働している銀行口座であるか、クレジットカードであるかを確認するためです。
なので、原則として使わない口座やカードではなく、普段常時使っているメインのものを提出しましょう。

法人

法人でAmazonに出店する場合は、大まかに次の4つの情報、書類が必要です。

• 登記簿謄本上の法人番号
• 代表者・運営責任者の顔写真付身分証明書
• クレジットカード情報
• 各種取引明細書

法人も、審査に必要になる情報と書類は、個人とほとんど同じです。
ただし、法人では登記簿謄本上の法人番号が別途必要になります。

言い換えれば、法人番号の情報さえあれば、新たに登記簿謄本を取得する必要はありせん。

クレジットカード情報は、法人の場合、代表者名義あるいは運営責任者の名義でも問題ありません。
ただし、Amazonの月額費用がクレジットカードの口座から引き落とされて問題ないクレジットカードを登録するようにしましょう。

ビデオ審査

近年のAmazon出店審査では、稀にビデオ審査が実施されるケースがあります。

ビデオ審査は出店申し込みをした全員ではなく、ランダムに指定されるようです。
一旦、Amazonの運営側からビデオ審査を申し出られた場合は、回避する術はありません。

ビデオ審査は、ファッションカテゴリーの出品申込者に実施される割合が高く、偽物や不正取引の防止のために、数年前から実施されるケースが増えています。

ビデオ審査は、とくに難しい内容は聞かれず、身分証明書やクレジットカード、所在地の確認が中心です。

Amazonのビデオ審査は、AWSの「Amazon Chime」のツールを使って行われますので、面談予定日までにアクセス環境を整えておきましょう。

Amazon出店手続きの注意点

Amazon出店手続きの注意点は、以下の3点です。

• JCB・デビットカードは使用不可
• 常駐先以外からのログインに注意
• 問合せ電話がつながりにくい

JCB・デビットカードは使用不可

Amazonの出店申し込みには、個人や法人共にクレジットカードが必須ですが、JCBカードとデビットカードの使用はできません。

そもそも、Amazonの本社であるアメリカでは、JCBの通用度が少ないので、JCBカードが使えないと考えられます。

また、日本国内のデビットカードも使用不可ですので、クレジットカードをお持ちでない方は、新たにカードの申し込みが必要です。

常駐先以外からのログインに注意

Amazonへの出店審査が通過し、販売活動を開始した初期段階は、なるべく常駐先以外からのログインに注意しましょう。

なぜなら、セラーになった初期段階はAmazonへの信頼度が低く、常駐先以外からのアクセスは、Amazonのシステムに「不正アクセス」と判断されやすいからです。

実際、Amazon出品者のアカウントを作った途端に、アカウントBAN（アカウント停止）に追い込まれた事例が近年数多く報告されています。

もちろん、Amazonのログインシステムは、一度不正アクセスのロックがかかると、担当者にメールや電話で説明しても聞き入れてもらえない可能性も高いです。

せっかく審査が通過しても、不正アクセスでロックがかかってしまうと、事業計画が水の泡になってしまうので、くれぐれも注意が必要です。

問合せ電話がつながりにくい

Amazonでは、問合せ電話が非常につながりにくいことも注意が必要です。

そもそも、Amazonでは表向きに電話番号を公開していません。
出店者側で何かわからない点や不備がでてきたことは、すべてメールで対応することになっています。

仮にAmazonからのメールの返答が遅い場合や、メールでの説明がわかりづらい場合であっても、電話での対応はほぼ期待できません。

Amazonの出店審査は、一度落ちると次に申し込んでも審査が通過する確率は極めて低いといわれています。

出店審査に不安がある方は、代行業者や、すでにAmazonセラーとして活躍している人に助言を聞きながら、慎重にすすめていきましょう。

Amazon出店のメリット

Amazonに出店する主なメリットは、次のようになります。

• 圧倒的な集客力
• 出品操作がかんたん
• 初期費用・月額費用が安い
• 購買意欲の高い顧客が多い
• FBAが利用可能

【メリット①】圧倒的な集客力

Amazonに出店する最大のメリットは、何といっても圧倒的な集客力です。

現在、Amazonの流通総額は楽天市場を超えているため、事実上国内トップのECモールとなっています。

さらに、Amazonは日本だけでなく、世界最大級のマーケットプレイスである側面も併せ持ちます。

Amazonのグローバルアカウントを登録すれば、国内だけでなく、世界中のユーザーにも一括して商品を販売できるチャンスがあるのはAmazonならではのメリットです。

【メリット②】初期費用・月額費用が安い

Amazonは、初期費用・月額費用が安いことでも知られています。

Amazonと並ぶ国内2大ECモールの1つである楽天市場に出店するには、最低数十万円～百万単位の高額な初期費用を準備しなければなりません。

Amazonの集客力は楽天市場に引けを取りません。
しかし、Amazonの小口出品なら初期費用・月額費用共に0円、大口出品でも初期費用は同じく0円、月額費用はわずか5,000円でECビジネスを開始できます。

【メリット③】出品操作がかんたん

Amazonでは、出品操作が非常にかんたんです。

Amazonの出品方法は、画像入力と商品説明コンテンツをテキストで入力するだけで完結するため、複雑な出品作業の手間をかける必要がありません。

また、Amazonは商品ベース主体のマーケットプレイスであることから、他の国内ECモールのような「店舗作り」が必要なく、Webの専門知識がない方でも早期にECビジネスを開始できます。

【メリット④】購買意欲の高い顧客が多い

Amazonは購買意欲の高い顧客が多く、効率的に売上を伸ばしやすい仕組みが確立しています。

世界最大ECモールとして圧倒的な知名度を誇るAmazonは『とりあえずAmazonで探してみよう』という習慣が根付いている顧客情報を膨大に保有しています。

さらに、Amazonが「商品主体のマーケットプレイス」の操作1つで複数の出品者の購入条件をかんたんに比較しやすいことも、Amazonの購入率を高めている重要な要素となっています。

とくに、CDや書籍、文房具など開封前から中身の想像が付くような商品は、他モールの追随を許さず、国内EC市場ではAmazonの独壇場であるのが実状です。

ジャンルによっては予め購入することをほぼ決断した上でAmazonにたどり着いてくるケースが多く、よりCV率（コンバージョン率）を高めやすい仕組みが出来上がっています。

【メリット⑤】FBAが利用可能

Amazonは、FBA（フルフィルメント）の利用ができることも大きな特徴です。

Amazon FBA（フルフィルメント by Amazon）とは、Amazon独自の配送・物流システムのことです。

Amazon FBAに任せておけば、出品者が商品の検品、梱包、発送手続きを一切行う必要がありません。

Amazon FBAを利用するには所定の手数料がかかりますが、出品者は配送や物流にかかる時間とストレスがなく、販売と顧客対応だけに集中できます。

Amazon出店のデメリット

Amazonに出店するデメリットも解説していきます。

• 競合の激しさは国内随一
• 販売手数料が高額
• 店舗単位に顧客が付きにくい
• 適性利益が確保しづらい
• アカウントBANのリスクあり

【デメリット①】競合の激しさは国内随一

国内最大級の流通総額、集客力を誇るAmazonですが、競合の激しさは国内随一です。

Amazonジャパンでの出品者数は、2021年時点で推計40万3,448アカウントと、楽天市場の約5万店舗と比較すると、約8倍もの数にのぼります。

Amazonには海外からの出品者も多く、とくに中国からの出品者数が全体の10%を占めているといわれています。
価格面では、国内出品者が中国人出品者に打ち勝つのは難しいでしょう。

また、AmazonはAmazon自体が出品者として存在し、一般の出品者にとって最強の競合相手となります。

一般の出品者が、国内EC市場トップの流通総額を誇るAmazonの商品ラインナップや仕入れ価格を上回ることは事実上不可能に近く、並大抵の商品では対抗できない実状があります。

【デメリット②】販売手数料が高額

Amazonでは、出店料や月額費用こそ安価ですが、販売手数料はやや高額です。

Amazonの販売手数料はジャンルによってことなりますが、おおよそ8%～45%となっています。
他のECモールと比較しても、Amazonの販売手数料は割高であるといえるでしょう。

小口出品の場合は、1回の売買成約に対して基本成約料100円を徴取されるため、平均客単価1,000円の商品を扱う出品者なら10%が加算される計算になります。

【デメリット③】店舗単位に顧客が付きにくい

Amazonの販売システムは、店舗単位に顧客を付けることが困難です。

繰り返しとなりますが、Amazonはあくまで商品ベースでECビジネスを行う販売システムを採用しているため、店舗作りという概念が存在しません。

そのため、Amazonでは店舗の個性や、ホスピタリティなどの要素は評価されづらく、言い換えれば、価格、在庫の有無、納期など「他社とかんたんに比較されやすい要素」だけで勝負することになります。

【デメリット④】適性利益が確保しづらい

Amazonは「適性利益が確保しづらいECモール」といわれています。

Amazonが適性利益の確保がしづらいECモールといわれる理由は、主に3点あります。

• 販売手数料の高さ
• 価格競争の激しさ
• FBAの手数料

前述のように、販売手数料の高さと価格競争の厳しさは、出品者の利益を圧迫する要素となります。

もう1点、Amazonで適性利益が確保しづらいといわれる理由がFBAの手数料です。

Amazonでは、FBAを利用する出品者の商品を優先的に検索結果で上位表示させる仕組みになっています。
そのため、Amazonで大きな売上を叩き出すためには、FBAを利用せざるを得ないという見方もできます。

上記の3点を踏まえ、Amazonへの出店は、やり方次第では大きな売上を狙えるかもしれませんが、適性利益は確保しづらいことから、薄利多売を強いられることを覚悟の上で出店を検討する必要があるでしょう。

アカウントBANのリスクあり

近年のAmazonは、いわゆる「アカウントBAN」のリスクが高いプラットフォームであるといわれています。

アカウントBANとは、出品者としてのアカウントを運営側から強制的に停止されてしまうことです。

アカウントBANの対象となった出品者は、Amazonでの出品活動を続けることができません。

Amazonの運営側からアカウントBANの措置を取られる原因は、表向きに公開されていませんが、一般的には規約違反があったとみなされた場合に起こり得るはずです。

しかし、近頃では、出品者が規約違反に該当する行為をやった覚えがなくても、突然にアカウントBANの措置を取られてしまった出品者の情報がインターネット上で拡散されています。

いずれにせよ、AmazonのアカウントBANに関する明確な基準が公表されていない以上、100%出品者の落ち度であるとも言い切れません。

Amazonに出店する際は、アカウントBANのリスクを念頭に入れた上で、出品活動を行う必要があるでしょう。

Amazonマーケットプレイス出店方法の流れ

Amazonマーケットプレイス出店方法の流れは、次の4ステップです。

1. 出店プランの選定
2. Amazonアカウントの作成
3. 審査準備
4. 出店申し込み・審査

【STEP①】出店プランの選定

まずは、出店プランを選定します。

リスクの低い小口出品から着実にステップアップさせていくか、あるいは初期段階から本格的なECビジネスを開始するか、事業計画にあわせて適切な方を選択しましょう。

Amazonでは、セラーとしての活動中に、いつでも大口出品から小口出品へ、小口出品から大口出品にプラン変更することが可能です。

ECビジネス初心者、あるいはどちらのプランにするか迷ってしまう方は、小口出品から始めていくことをおすすめします。

【STEP②】Amazonアカウントを作成

次に、Amazonのアカウントを作成します。

出店審査では、Amazonのアカウントがない場合、ビジネス用のメールアドレスでも代用は可能です。

しかし、Amazonに出店するには、Amazonアカウントが必須ですので、先に準備しておきましょう。

【STEP③】審査準備

次に、Amazonの出店審査に必要な情報、書類を準備しましょう。

今一度整理しますと、Amazonの出店に必要な情報、書類は以下のようになります。

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とくに注意したいのが黒太字の部分ですので、前述した注意事項を参考に、必ずAmazon指定通りの情報、書類を万全に準備するように心がけましょう。

【STEP④】出店申し込み・審査

Amazon出店に必要な情報と書類の準備ができたら、いよいよ出店申し込みです。

Amazon所定の申込フォームに必要事項と情報を入力し、必要書類の画像データを添付して提出しましょう。

Amazonの出店審査は、最大3営業日（目安）ほどかかります。

出店に必要な情報、書類の不備さえなければ、比較的かんたんに販売活動が開始できます。

【Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピング】3大ECモール出店条件を比較

ここでは、国内3大ECモールのAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングの出店条件を比較しています。

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※税抜表示

出店形式

3大ECモールの出店形式は、Amazonのみが商品主体のマーケットプレイス型で、楽天市場とYahoo!ショッピングは店舗主体のテナント型です。

マーケットプレイス型は、店舗としての品質がほぼ問われず、Webの専門知識がなくてもECビジネスに取り組めます。
しかし、操作1つで他社とかんたんに比較対象にされてしまうことを念頭に入れておく必要があります。

テナント型は店舗としての品質向上こそが売上に直結し、リピーターも獲得しやすいですが、商品ページやトップページ全体の構成も重要なため、出店や運営には一定のWeb専門知識が必要になるでしょう。

初期費用

3大ECモールの初期費用は、AmazonとYahoo!ショッピングがいずれも0円です。

楽天市場の初期費用は、国内ECモールのなかで最も高額であることで知られており、選択する出店プランにより、総額で数十万～百万単位の初期費用を覚悟する必要があります。

さらに、楽天市場の初期費用は、月額費用の1年分、あるいは半年分を出店時に一括で支払うことになり、事業が失敗してもすでに支払った初期費用は、一切返金されることはありません。

そのため、楽天市場の出店には、綿密な事業計画が必須となるでしょう。

月額費用

3大ECモールの月額費用は、三者三様です。

Amazonの小口出品とYahoo!ショッピングは初期費用0円のため、ECビジネス開始時に一切資金を使わない方に適しています。

ただし、Amazonの小口出品は出品数や出品できる商品が限定されているため、本格的なECビジネスに取り組むには、月額費用4,900円（税抜）の大口出品がおすすめです。

前述のように、楽天市場の月額費用は出店プランによって1年分一括払い、半年分年2回払いとなり、月額費用の支払い方法は、2年目以降の更新時も出店時と同様になります。

販売手数料

販売手数料もECモールによってことなりますが、なかでもAmazonの販売手数料はECモールで最も高額であることで知られています。

さらに、Amazonで大きな売上を狙うには、FBAの手数料も加算されるため、Amazonに出店して適性利益を確保するには、出品する商品をかなり厳選しなければなりません。

出店料、月額無料のYahoo!ショッピングの販売手数料は、やや特殊なシステムになっており、売上ロイヤリティとしての徴収ではなく、広告ベースの手数料です。

出店者が広告費をかけなければ、販売金額に対し、平均5～6%の手数料となります。
ただし、利用するアフィリエイトプログラムによっては、売上の30～50%の成約料を徴収されるケースもあるため、自社で広告費を調整しなければなりません。

楽天市場は、出店プランによって販売金額の2～7%の手数料が必要になり、月額が安い出店プランほど、販売手数料が高額になる仕組みになっています。

出店審査書類

出店審査に必要な書類も三者三様ですが、AmazonとYahoo!ショッピングは個人でも出品が可能です。
一方、楽天市場では一定の制限を設けています。

Yahoo!ショッピングでは、納税証明書が必ず義務付けられているため、個人で確定申告をしていない方は注意が必要です。

楽天市場は、原則法人の出店が推奨されています。
税務署に開業届を提出している個人事業主の場合は、楽天市場に出店が可能です。

まとめ

今回は、Amazonの出店方法について、料金・出店条件を中心に、楽天市場・Yahoo!ショッピングなど他モールの出店条件とも比較し、お話しいたしました。

まとめますと、Amazonの出店プランは、以下2つの選択肢があります。

• 小口出品：出品商品数は50点まで、Amazonカタログ上の商品のみ出品可
• 大口出品：出品商品数、出品カテゴリーにほぼ制限なし

各出店プランの費用、月額費用、販売手数料は次にようになります。

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※税抜表示

Amazonの出店審査に必要な情報、書類は次のようになります。

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Amazon出店のメリット・デメリットは、次のようになります。

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Amazon出店手続きの注意点は、以下の3点です。

• JCB・デビットカードは使用不可
• 常駐先以外からのログインに注意
• 問合せ電話がつながりにくい

Amazonマーケットプレイス出店方法の流れは、次の4ステップです。

1. 出店プランの選定
2. Amazonアカウントの作成
3. 審査準備
4. 出店申し込み・審査

Amazonへの出店は、圧倒的な集客力と比例しない初期費用、固定費用の安さ、出品作業の手軽さなど、多数のメリットがあります。

しかし、販売手数料や競合の激しさなど、Amazonの出店にはデメリットもたくさんあります。

Amazonに出店しても本当に現状の商品で売上をコンスタントに立てられるのかなど、解決すべき課題がたくさんあるのも事実です。

今回のコラム記事でご紹介した他モールとの比較表を参考に、自社にとって本当に適したECモールはどこなのかを、事業計画を綿密に立て、慎重に検討しましょう。