ECサイトとは何の略？意味・正式名称・特徴・仕組みをわかりやすく解説

新たな販路としてECサイトの立ち上げを検討しているものの、何から手をつければよいかわからない人は少なくありません。

『ECサイトという言葉の意味やネットショップとの違いは？』
『ECサイトにはどんな種類があるの？』
『ECサイトの作り方・始め方の全体像を知りたい』

上記の疑問に答えるため、本記事では、ECサイトの基礎知識・構築手法・実店舗との違い・成果を出すための運営のコツまでを体系的にまとめました。

この記事を読めば、自社の予算に最適な立ち上げ方法が明確になり、失敗のリスクを抑えながら運営する方法がわかります。

変化の激しい時代に勝ち残るため、デジタルの力を活用してビジネスを次のステージへと進める準備を始めましょう。

※2025年12月24日：記事の情報を更新しました

ECサイトとは何の略？正式名称は？わかりやすく解説

EC（Electronic Commerce＝Eコマース）とは、電子商取引の略称で、ECサイトはネットショップ・オンラインストア・オンラインショップ・通販サイトとも呼ばれます。

物理的な店舗を持たずに、インターネット空間上に商品を並べ、ブラウザやアプリを通じて売買を行う仕組み全体の総称です。

注文から決済までオンライン上で完結し、双方向のやり取りを瞬時にできるのが、カタログ・テレビ通販と異なるところです。

近年では商品を売るだけでなく、「ブランドの情報を発信」「顧客とのコミュニケーション」などにも活用されています。

スマホの普及で消費者はいつでもアクセスできるため、さまざまな事業者にとってECサイトは無視できない存在となりました。

取引形態で分類するECサイトの4大ビジネスモデル

ECサイトは誰が誰に対して商品を販売するのかという取引主体の違いによって、大きく4つのビジネスモデルに分類して考えられます。

ECサイトの4大ビジネスモデルについて、以下の表にまとめました。

自社のビジネスがどの形態を目指すかによって、選ぶべきシステムや戦略が根本から変わる点に留意が必要です。

構築手法によるECサイトの種類と特徴一覧

ECサイトを立ち上げる方法はモール型と自社サイト型の2種類に大別され、それぞれにメリットとデメリットがあります。

モール型・自社サイト型の2種類の立ち上げ方法のメリット・デメリットを、以下の表にまとめました。

モール型は、Amazonや楽天市場などの巨大なショッピングモールの中にテナントとして出店する形式です。

モール自体に圧倒的な集客力があるため、知名度がなくても商品を見つけてもらいやすく、売上げを作りやすいのが利点です。

しかし、手数料が割高になるケースが多く、規約に縛られるため独自の販促やデザインを行うのが難しい側面もあります。

一方、自社サイト型は独自のドメインを取得し、デザインや機能を自由にカスタマイズしてブランドの世界観を完全に表現できます。

顧客リストを自社で保有できるため、リピーター育成のためのメルマガ配信やLINE連携などが自由に行えるのがメリットです。

ただし、自力で集客しないと誰も来店してくれないため、Webマーケティングの知識と予算が不可欠です。

自社ECサイト構築における5つの手法と選び方

自社ECサイトの構築における5つの手法と選び方について、以下の表にまとめました。

予算や事業フェーズに合わせて最適なECサイト構築の手法を選び、無理のない範囲でスタートを切ってください。

ASP

ASPはクラウド上のシステムをレンタルする手法で、専門知識がなくても簡単にECサイトを開設できます。

初期費用は無料～数十万円、月額費用も数千円程度のサービスが多く、資金力に不安がある企業にとってリスクの低い選択肢です。

システムは提供会社側で自動的にアップデートされるため、セキュリティ対策やサーバー管理の手間もかかりません。

ShopifyなどのASPは拡張機能が豊富で、中規模以上の売上げにも耐えうるスペックを持っています。

独自性は多少犠牲になりますが、まずはスモールスタートで市場の反応を見たいならASPは最適の選択肢です。

オープンソース

オープンソースは、EC-CUBEなど無償公開のプログラムコードを、レンタルサーバーにインストールして構築する手法です。

ライセンス費用がかからないため、エンジニアがいれば、開発コストを抑えつつ自由にカスタマイズできるのが魅力です。

デザインも自由で、他社システムとの連携も可能になるため、独自性の高いECサイトを作りたい企業に選ばれています。

しかし、サーバーの構築・保守・セキュリティパッチの適用まで自社で実施するため、技術的なハードルは非常に高いです。

万が一のトラブルやハッキング被害に遭っても、メーカーのサポート窓口が存在せず、自力での解決が求められます。

また、バージョンアップのときには改修費用が発生するため、長期的にはASPよりも維持費が高くなるケースもあります。

ECパッケージ

ECパッケージは、ECサイト用のソフトウェアを購入し、自社の要件に合わせてカスタマイズして導入する手法です。

開発会社がシステムを提供しているため品質が安定しており、トラブルのときも手厚いサポートを受けられます。

外部システムとの複雑な連携を得意としており、実店舗とECを統合管理したい中堅や大手企業によく採用されています。

大規模・高負荷にも耐えられる設計になっているため、事業規模が拡大してもシステムがボトルネックになりにくいです。

一方、導入費用は最低でも数百万円、カスタマイズを含めると1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

また、システムが古くなると大規模なリニューアルが必要となり、そのたびに多額の追加費用が発生するのもデメリットです。

フルスクラッチ

フルスクラッチは、ゼロからすべてのプログラムを設計・開発して、完全オリジナルのECサイトを作る手法です。

要望を完全に実現できる唯一の方法で、他社にはまねできない独自のビジネスモデルやサービスを提供する場合に向いています。

市場をけん引する超大手企業が採用しており、きわめて高度なマーケティング施策や物流システムとの連携を実現しています。

しかし、開発期間は半年～1年以上、費用は数千万円～億単位になるため中小企業にとっては現実的な選択肢ではありません。

また、保守運用にも専任チームが必要で維持費も膨大になるため、費用対効果を厳密にシミュレーションする必要があります。

クラウドEC

クラウドECはSaaS型のASPの手軽さと、パッケージ型の高いカスタマイズ性を併せ持つ、新しい構築手法です。

システムは自動更新されるため、パッケージのような陳腐化や高額なリニューアル費用が発生しません。

また、APIでの個別のカスタマイズや外部システム連携も柔軟に行えるため、企業の成長に合わせて機能を拡張できます。

費用はASPとパッケージの中間ですが、長期的な保守コストを考えるとコスパが良いと感じる利用者が多いです。

セキュリティ対策もプラットフォーム側で実施されるため、安心して販売活動に専念できるのも評価されています。

ECサイト構築・運営にかかる費用相場

ECサイトの構築費用は、手法によって数万円～数千万円まで桁が変わるため、自社の予算と目標売上に合った選択が重要です。

ASPなら初期費用や月額費用を安く抑えられ、失敗しても金銭的なダメージは最小限なため、中小企業におすすめです。

クラウドECも初期費用が比較的リーズナブルで、月額費用も抑えられるため、有力な選択肢です。

一方、オープンソース・ECパッケージ・フルスクラッチは初期費用が高額なため、資金に余裕ができてから検討しましょう。

実店舗と比較したECサイトのメリット

実店舗と比較してECサイトを運営するメリットは、以下のとおりです。

• 地理制約がなく24時間365日の自動営業
• 圧倒的に安い出店コスト・固定費
• 顧客データの自動蓄積と活用
• 販促費の費用対効果の計測しやすさ
• 在庫の一元管理
• 店舗面積の制約を受けない品ぞろえ

インターネットの特性を大いに活用し、実店舗では実現できない効率的なECサイト運営を目指しましょう。

地理制約がなく24時間365日の自動営業

実店舗は商圏人口に依存するため、来店可能な距離に住む人にしか販売できない物理的な限界があります。

しかし、ECサイトには距離の概念が存在しないため、インターネットがつながる場所ならどこでも商圏に変えられるのが魅力です。

また、実店舗には営業時間がありますが、ECサイトは24時間自動的に注文を受けつけて売上げを作り続けられます。

さらに、多忙で営業時間中に来店できない人や、遠方に住む人のニーズを取りこぼす心配がありません。

悪天候で客足が途絶える日でも、ECサイトなら自宅で買い物を楽しめるため売上減少をカバーできます。

時間と場所の制約から解放されるメリットは、ビジネスの可能性を飛躍的に広げ、収益の安定化に大きく貢献します。

圧倒的に安い出店コスト・固定費

実店舗の出店には、物件取得や内装工事などで数百万円～数千万円の大きな初期投資が必要です。

一方、ECサイトであればデザインやシステム利用料を含めても、数万円～数十万円程度で立派なショップを開けます。

実店舗は家賃や人件費が重いですが、ECサイトなら構築方法によってはシステム利用料と少額の維持費だけですみます。

損益分岐点が低いため立ち上げ初期でも赤字になりにくく、資金繰りに余裕をもたせた経営ができるのがECサイトのメリットです。

浮いた固定費を商品の品質向上やWeb広告などの攻めの投資に回せるため、実店舗のみの経営よりも成長スピードを早められます。

失敗したときの撤退コストも安く、新商品のテスト販売や新ブランドの立ち上げなど、リスクをとった挑戦がしやすいです。

顧客データの自動蓄積と活用

実店舗では顧客情報の取得が難しく、誰がいつ何を買ったかという詳細データを蓄積するには限界があります。

ECサイトでは、会員登録や購入履歴を通じて、ユーザーの属性や行動データが自動的に記録されていきます。

さらに、閲覧時間やカゴ落ち商品といった、購入に至るまでの検討プロセスを可視化できるのもECサイトの強みです。

データを分析すれば、ターゲットに人気の商品の特定や離脱ページの改善など、具体的な対策を打てます。

好みに合わせた案内メールを送るなど、顧客一人ひとりへのマーケティングが低コストで実現できるのが特徴です。

販促費の費用対効果の計測しやすさ

販促のチラシや看板では、広告を見て来店した人数や購入金額を正確に把握するのは困難です。

しかし、Web広告なら表示回数・クリック数・注文につながった件数をすべて数値で追跡でき、投資対効果が明確になります。

効果のない広告を停止し、効果の高い広告に予算を集中できるため、無駄な販促費を垂れ流す心配がありません。

中小企業でも、少額から始められるWebマーケティングを活用すれば、大企業とも対等に戦うチャンスが生まれます。

データに基づいた広告運用を繰り返して集客の必勝パターンを見つけ出せれば、売上げをコントロールできる強力な武器になります。

在庫の一元管理

実店舗とECサイトの両方を運営する場合、在庫管理システムを連携させれば、在庫をリアルタイムに一元管理できます。

たとえば、実店舗で欠品していてもECサイト倉庫に在庫があれば、その場で配送手配して売上げにつなげられます。

一元管理できれば、それぞれの場所で安全在庫を持つ必要がなくなり、在庫総量の圧縮とキャッシュフロー改善が可能です。

売れ残りのリスクも減らせるため、セールの回数を減らして定価での販売比率を高めるなど、利益率の向上にも直結します。

システム連携の導入コストはかかりますが、在庫回転率の向上と業務効率化の効果を考えれば、十分に投資する価値のある施策です。

店舗面積の制約を受けない品ぞろえ

実店舗では売り場面積が限られるため、どうしても売れ筋商品に絞ったラインナップにならざるをえません。

一方、ECサイトには商品陳列の物理的制限がないため、数千点・数万点の商品を掲載しても維持費は上がりません。

色違い・サイズ展開が多い・ニッチな需要があるといった商品も、在庫があれば販売が可能です。

欲しい色がなかったユーザーに、「Webサイトなら全色そろっています」と案内すれば実店舗の弱点を補完できます。

豊富な品ぞろえはSEOでも有利に働き、検索流入を増やして新規顧客との接点を広げる効果も期待できます。

実店舗をショールーム、ECサイトを倉庫兼販売所として役割分担し、顧客満足度と在庫効率の両方を高める戦略を検討しましょう。

実店舗と比較したECサイトのデメリット

実店舗と比較してECサイトを運営するデメリットは、以下のとおりです。

• 価格競争に巻き込まれやすい
• 顧客との接点が薄く信頼構築が難しい
• セキュリティ・不正注文リスクが高い

ECサイトのデメリットをあらかじめ理解しておき、適切な対策を講じてリスクを最小限に抑えましょう。

価格競争に巻き込まれやすい

インターネット上でユーザーは簡単に複数のショップを比較できるため、価格の安さが決定打になりやすい傾向があります。

比較サイトを使えば最安値が一目でわかるため、他店と同じ型番商品を扱っている場合は厳しくなります。

競合店が値下げをすれば自社も追随せざるを得ず、利益を削り合う消耗戦に陥ってしまうリスクに留意しておきましょう。

価格競争から抜け出すには、オリジナル商品を開発するか、圧倒的な付加価値を提供するしかありません。

自社で購入する理由を価格以外で作れない限り、ECサイトでの生存競争は実店舗以上に過酷だと覚悟しておく必要があります。

大手モール出店時はその傾向が顕著なため、自社のブランド力や商品力を冷静に見きわめて参入を検討しましょう。

顧客との接点が薄く信頼構築が難しい

実店舗なら「店員の笑顔や接客」「店舗の雰囲気」で安心感を与えられますが、ECサイトは画面上で信頼を得なければなりません。

商品が届くかどうかを不安に感じるユーザーも多く、少しでも不審な点があればすぐにページを閉じられてしまいます。

トラブル時もメールや電話での問い合わせとなるため、感情が伝わりにくく、対応を誤ると大きなクレームに発展しかねません。

信頼を得るには、迅速丁寧な返信や手書きメッセージカードなど、デジタルを超える人間味のある対応が求められます。

また、リピーター獲得のハードルが高いため、初回購入時の感動体験をいかに演出するかが腕の見せどころです。

顔が見えないからこそ、実店舗以上に誠実さを伝えるための工夫と努力を継続しなければならないのがECサイトです。

セキュリティ・不正注文リスクが高い

ECサイトは24時間世界中からアクセス可能であるため、常にサイバー攻撃の標的になるリスクを抱えています。

情報漏えいが起きれば、多額の損害賠償や信用の失墜につながり、事業継続が不可能になるケースもあります。

また、他人名義のクレジットカードでのなりすまし注文や、受け取った商品が届いていないと主張する詐欺などもリスク要因です。

リスクを防ぐには、セキュリティソフト導入やシステム更新など、コストと手間をかけた対策が求められます。

小さいECサイトだからといって油断は禁物であり、情報を預かっている責任を自覚して運営しなければなりません。

セキュリティ対策は売上げを生みませんが、事業を継続するための保険として、予算に組み込んでおくべき必須の経費です。

ECサイト運営に必要な機能と業務フロー

ECサイトの運営に必要な機能と業務フローは、以下のとおりです。

• 商品登録・受注管理などのバックエンド業務
• Webサイト制作・プロモーションなどのフロント業務
• 決済・配送・物流システムとの連携

運営の流れを理解し、バックエンドとフロントの両輪を回してシステム連携で効率化を図るのが基本です。

商品登録・受注管理などのバックエンド業務

ECサイトを正確に動かすのに時間を割かなければならないのが、裏方の仕事であるバックエンド業務です。

撮影・採寸・原稿作成などの「ささげ業務」と呼ばれる登録作業は、商品の魅力を伝える最初のステップです。

次の受注処理では、在庫引き当てや入金確認などを迅速に行い、ユーザーを待たせないスピード感が求められます。

出荷指示作成はミスが許されないため、配送先や商品内容に間違いがないかダブルチェックする体制が必要です。

売上げが増えてくると手作業では限界が来るため、受注管理システムで自動化するなど、効率化への投資も検討しましょう。

地味な作業ですが、おろそかにすると配送ミスや遅延が発生し顧客満足度を下げるため、丁寧さが大切です。

Webサイト制作・プロモーションなどのフロント業務

実店舗でいえば店作りや呼び込みチラシ配りにあたるフロント業務は、ユーザーを集めて商品を買ってもらうための攻めの仕事です。

特集ページやバナー画像の制作、使いにくいページのデザイン修正などを日々行い、ECサイトの鮮度を保ち続けましょう。

認知されないとECサイトに人は来ないため、SNS発信やWeb広告運用などの集客施策を絶えず実施し続けなければなりません。

ほかに、キャンペーン企画もフロント業務の役割であり、いつ誰に何を売るかという戦略の立案・実行が求められます。

競合の動向をチェックし、自社の強みをいかした差別化ポイントを表現し続ける能力がフロント業務には必要です。

決済・配送・物流システムとの連携

ECサイトは、決済代行会社や配送業者といった外部パートナーのシステムと連携すると、効率的に機能します。

たとえば、決済代行会社と契約し、入金データを自動で消し込む仕組みを導入すれば経理業務が大幅に楽になります。

配送業務では、配送業者の送り状発行システムとECサイトをAPIやCSVで連携させ、伝票作成の手間をゼロに近づけましょう。

また、追跡番号の通知メールもシステム連携で自動化するのが一般的で、問い合わせを減らす効果があります。

初期段階でシステム連携を設計しておけば、注文数が増えても業務がパンクせず、スムーズに事業拡大できます。

売れるECサイトを作るためのコツ

売れるECサイトを作るためのコツは、以下のとおりです。

• コンセプト・ターゲットの明確化
• 決済方法・配送ルールの策定
• 特定商取引法に基づく表記などの法対応
• セキュリティ対策

多くのユーザーに選ばれ、安心して購入してもらうためのECサイトの土台を十分に作り込みましょう。

コンセプト・ターゲットの明確化

ECサイトを成功させるには、誰にどんな価値を提供する店なのかというコンセプトを具体的に言語化しましょう。

インターネット上には無数のECサイトがあるため、何となく良い商品をそろえただけではその他大勢に埋もれてしまいます。

たとえば、「30代の子育て中のママが5分で夕食を作れる冷凍食品専門店」のようにターゲットと利用シーンを絞り込みましょう。

コンセプトが明確になれば、ECサイトのデザイン・キャッチコピー・扱うべき商品などの判断基準がブレなくなります。

実店舗のこだわりや接客をインターネット上でどう表現するかを考え抜き、独自のブランドを作り上げてください。

適正価格でファンに買い続けてもらうためには、ターゲティングとコンセプト設計こそが重要な土台となります。

決済方法・配送ルールの策定

商品をカートに入れたにもかかわらず、直前で離脱してしまう最大の理由は、希望する決済方法がないからです。

クレジットカードは必須として、ターゲットに合わせてスマホ決済・後払い・代引きなどの決済手段を必ず用意してください。

くわえて、配送ルールで◯◯円以上で送料無料という設定は、客単価を上げるための非常に強力な武器になります。

送料はユーザーにとって無駄な出費と感じられるため、あらかじめ商品価格に転嫁してでも全品送料無料にする戦略も有効です。

また、最短翌日お届けや配送日時指定に対応するのは、あたり前のサービスレベルとなっています。

利益と満足度のバランスを見ながら、競合に見劣りせず無理なく継続できるルールを慎重に設計しましょう。

特定商取引法に基づく表記などの法対応

ECサイトは非対面取引であるため、特定商取引法によって運営者情報の開示が厳格に義務づけられています。

法人の場合は住所・電話番号・代表者名・送料・手数料などを、ECサイト上に掲載しなければなりません。

さらに、商品・配送などのトラブルが発生した場合に備え、返品条件は誰が読んでもわかるように明記しておく必要もあります。

ECサイトはユーザーの個人情報を扱うため、プライバシーポリシーを策定し、情報の利用目的や管理体制の宣言も必須です。

法対応をおろそかにすると、怪しいECサイトというレッテルを貼られてしまい、誰も商品を買ってくれなくなります。

信頼できるECサイトだと証明するため、開店前に専門家や公的機関の情報を確認し、不備をなくしましょう。

セキュリティ対策

ユーザーに安心して買い物を楽しんでもらうために、ECサイトの通信を暗号化する常時SSL化は必須です。

ブラウザのChromeもSSL化されていないWebサイトには警告を表示し、Google検索のアルゴリズムで検索順位を落とす措置をとっています。

くわえて、不正アクセスを防いでユーザーのアカウントを保護するため、二段階認証などの強固なセキュリティを構築しましょう。

オープンソースを使用する場合は、脆弱性を突かれないよう最新バージョンにアップデートする体制が必要です。

万が一、情報漏えいが起きれば多額の損害賠償や信用の失墜につながり、事業継続が不可能になるケースも考えられます。

セキュリティ対策は大切なユーザーと自社を守るための投資と捉え、プロの手を借りて万全を期すべきです。

ECサイトで成果を出し続けるための運営ポイント

ECサイトで成果を出し続けるための運営ポイントは、以下のとおりです。

• 実店舗とWebを連携させるOMO
• SNS活用
• データ分析・改善サイクル

ECサイトを作ったまま放置せず、時代の変化に合わせて継続的に改善していく姿勢が成長につながります。

実店舗とWebを連携させるOMO

OMOとは、インターネットとリアルの境界をなくし、ユーザーにとって便利な購買体験を提供するマーケティング戦略です。

たとえば、店舗受け取りを導入すればユーザーは送料を節約でき、ついでに買いを誘発するチャンスが生まれます。

ECサイト・実店舗の会員ポイントを共通化し、どちらでも使えるように設定すれば、顧客の強力な囲い込みが可能です。

実店舗の存在はECサイトにおいて最大の差別化要因になるため、両者を分断せず相互送客し合う仕組みを実現してください。

ユーザーにとってはスマホの中も、街のお店も同じ一つのブランドだと意識し、一貫したサービス体験を提供しましょう。

SNS活用

Instagram・X・LINEなどのSNSは、ECサイトへの集客において、検索エンジンと同じく重要なチャネルです。

たとえば、Instagramは視覚的訴求力が高く、直接購入ページへ誘導できるため、アパレルや食品との相性が抜群です。

ECサイトの運営においてどのようにSNSが活用できるかを、以下の表にまとめました。

また、SNSでは宣伝だけでなく「開発の裏側を発信」「アンケートで意見を聞く」など、ファンとの対話を重視してください。

実際に利用したレビュー投稿を公式で紹介するなど、ユーザーを巻き込んだコミュニティ作りがブランドを強くします。

LINE公式アカウントはメルマガよりも開封率が高い傾向にあるため、新商品のお知らせや限定クーポンの配布などに最適です。

広告費をかけずに集客できるSNSを育てられるかどうかは、利益率の高いEC運営の実現に大きく影響します。

データ分析・改善サイクル

ECサイトは作ってオープンしたらゴールではなく、日々の数値を分析し、改善を繰り返す長いマラソンのスタートといえます。

Googleアナリティクスなどの解析ツールを使えば、流入元・ユーザー数の多い商品・離脱箇所などが数字で見えます。

カート後の離脱率が高いなら、入力フォームが原因だと仮説を立て、簡単な決済手段を導入するなどの対策を講じましょう。

商品ページの滞在時間が短いなら、「写真が魅力的ではない」「説明不足」などを原因と仮定し、動画の追加などが必要です。

データに基づいた仮説・実行・検証のサイクルを高速で回し続けられる店舗だけが、変化の激しいEC市場で生き残れます。

まとめ

ECは電子商取引と訳され、インターネット上で時間や場所の制約を受けずに商品を売買できる仕組みです。

構築手法には多様な選択肢が存在するため、自社の予算や事業フェーズに最適な方法を選ぶ必要性があります。

「24時間365日の自動営業」「顧客データの蓄積」などのメリットを活用しつつ、信頼構築に向けた誠実な対応を徹底しましょう。

「実店舗との連携」「SNS活用の集客施策」なども視野に入れ、新たなビジネスステージへと進む準備を始めてください。

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